隅田金属日誌（墨田金属日誌）

　関西電力が電気代を9%上げるといった記事がある。「やっぱり値上げの電気代、上げ幅『９％前後』の見通し　関西電力」がそれだ。産経が仲の良い電力会社のために、精一杯に脅しをかけようとした中身になっている。※

　だが、値上げしたら原発はますます要らなくなるのではないか？　簡単な話だ。電気代が高くなれば、会社も家庭も電気を節約し、ほかの手段に切り替えるようにするためだ。

　まず、電気は節約される。来月の請求書が気になるようになれば、空調の温度を抑え目にするし、衣服で調整できる範囲ならそうする。コンビニやパチンコ屋も電気代を意識するようになれば床上照度を落とすし、なまじ金があるので照明を完全にLEDにする。

　また、他手段への切り替えも進む。冷熱源は特にそうなる。家庭ならエコキュートの類をやめてガスなり、灯油なり、ふたたび石炭なりにシフトするようになる。企業は冷房もガスやディーゼルに切り替える動きが出る。電気炉のたぐいにしても、半製品を輸入するとか、海外に工場を移転すると行った動きも出る。

　そして、再生可能エネルギーへのシフトも進む。売電なら電力会社が意地悪をすれば抑制できるかもしれない。だが、電気代が高くなれば自家消費分を太陽光や風車で補う動きもでてくる。これは止められない。そして一度再生エネルギーに繋がれた分の需要は、電気代を安くしても永遠に戻ってこない。

　値上げで電力需要が減少すれば、原発再稼働の理屈は今以上に減るということだ。現状でも原発なしで電力は足りている。その上で9%値上げすれば、需要減少もあいまって、原発再稼働を言い出せなくなるだろう。



※　「会社を丸ごと売っても借金を返せない債務超過になることが現実味を帯びている」（産経）※※なら、JALのように一度潰して精算すべき話だ。過度に原発に依存した関西電力の経営判断の誤りだから株式も100%減資でいい。

※※　そのうち、電力会社は斜陽産業となるから、偉そうな口も叩けなくなる。　
　将来的に電力需要は減る。実際には人口は減る。産業構造でも、電力を消費する製造業はますます減る。省電力化により機材の消費電力も減る。
　そして独占も怪しくなる。特に太陽光電力の影響は大きい。コストすでに電力会社からの買電よりも安くなっており、今後も性能向上とコスト低下が見込まれる。
　市場規模も、占有率も低下するんだから、電力会社には先がないという話だ。