隅田金属日誌（墨田金属日誌）

　日本政府は、沖縄・高江のヘリパッド強行着工で何を得られるのだろうか？

　何も得られない。基地問題の本丸、普天間－辺野古移転は却って困難となる。住民感情を無視したことで反発を強めるだけに終わるからだ。

　では、何故それを行ったのか？

　部内での得点が得られる。それだけのためだ。当然ながら、政権側にも政府内にも強硬派と穏健派がいる。


■　現実的は利益ない

　国家全体として考えれば、①その影響、②事業が完工できる見込み、③得られる効果といった観点からの評価となる。

　そして、いずれも否定的な見込みしかない。日本政府と沖縄県の関係、反対運動から基地完成は難しい、ヘリパッドも辺野古も、嘉手納とは違う。もともと安保上ではさほど必要ではない。当然だが、ヘリパッドも辺野古も諦めたほうがよいといった結論になる。

　普通はそう考える。だから別の方法か、あるいはその進捗にブレーキを掛けたい。それが穏健派の発想である。


■　組織と個人利益の追求

　だが、穏健派を出し抜くことで利益を得られると考えるセクターがいる。穏健派を「実行力に欠ける」あるいは「妥協的」と主張することで、政権内や政府部局内で地位向上を図ることができると考える人々がそれだ。彼らは全体的な利益とはならないことを承知している。だが、工程を進捗させた実績により、自分の、あるいはセクターの利益を得られるとも考える。

　高江の強行着工、そして辺野古での訴訟を推したのは、おそらくはそのような勢力だ。政権であれば「選挙まで大人しくしておき、そこで勝った後ならなんでもできる」といった主張となるだろうし、政府部局内であれば防衛省、おそらく沖縄局首脳部の「工程を進めることが与えられた任務である」とする建前論と得点稼ぎだろう。

　だいたい、沖縄局のやり方はどうかしている。沖縄問題では辺野古の前に泥落としの三角鉄骨、ロードシェイカーを置いたあたりでもそれが伺える。現実的な効果は見込めないのに反発だけが起きることはわかりきっていた。

　もちろん警察庁もそれに乗っかる。彼らも「基地反対運動は左翼勢力の活動であり、放置すると拡大を許す」といった建前論と組織存在価値の表明があるためだ。

　ちなみに、強硬派は「あとはどうなってもよい」立場にもある。今の政権が倒れて、その後に権威を失ったとしても自分の地位は保たれる、あるいそう考える。役人であればその前に「あがり」となれば勝利と考えれるためだ。　

　結果、沖縄では無意味な強行策が繰り返される。


■　県の反撃はある

　今回の高江の件でも、県からの反撃がありえるだろう。高江は県道であるため、管理者の県は何でもできる。通行車両の重量制限でも、道路工事での通行止めでも、あるいは道路廃止も県の権限にある。今後のエスカレーションの結果では、知事がそれを決断する状況は生まれる。

　辺野古の訴訟も同じだ。むしろ訴訟で県が負けたときが、知事が政治決断を行う最大のチャンス機会となる。そこで平和進駐のような騒乱行為が置き、あるいは占拠されればこんどは米国がアクションを起こすことは間違いないためだ。当然だが、米政権は嘉手納に比べれば海兵隊はどうでもよいと考えており、国内外での影響を考えれば撤退させるだけに終わる。





■　オマケ

　なんにしても、一番アタマが悪いのは政府外の「強硬派」だけどね。高江は基地新設じゃない印象操作とか、反対派はプロ左翼とか、オスプレイ排斥は非科学的でオスプレイヘイトみたいなマヌケ言ってる奴は結構いるけど、全体が見えていない上に何の利益が得られるのかねと。

　軍クラの狭いサークルの中で武闘派気取ってチヤホヤされるのが関の山といったものだ。特に「反対派の車が『わ』だからレンタカー、沖縄県民ではない」と、得として居住地透視をしていたことには、○○の壁を感じたものだ。

　ま、尖閣に避難港とか公務員常置とか言ってる連中も、知能の低さは同じだけどね。