隅田金属日誌（墨田金属日誌）

　方面隊、地方隊を省略、あるいは縮小整理することにより、人件費を下げ、人員を部隊に回すことができないかね。



　陸自は５方面隊、海自は４地方隊それぞれに総監部を置き、行政、作戦、後方支援を担当している。これは余分な結節になっている。

　地方ごとで業務を行う理由も乏しい。行政や後方支援のメインである人事や調達も、今ではIT化により全国一括で行えるようになっている。たしかに、土地に縛り付く補給処や造補所は必要である。しかし、総監部として今の規模が必要ではない。作戦部も、冷戦終結以降、本土戦に備える必要性は大きく減少している。災害派遣、ゲリラ・コマンド対策程度である。今の作戦部ほどの規模は必要ない。

　そして、管区も多すぎる。陸上を５管区、海域を４管区と、自衛隊規模に比較し細分しすぎである。すでに脅威は海外にシフトしている。国内・沿海を多管区に分割する理由もない。

　方面隊・地方隊、特に総監部には、廃止あるいは規模縮小の余地がある。また、５方面隊、４地方隊といった管区数も、減らす余地がある。

　方面隊・地方隊、特に中核となる総監部は絶対必要な機関ではない。行政、作戦、後方支援とも、全国区で集約処理することができる。

　行政のメインである人事はIT化により、全国区で管理できる。今やっているような、カード、ジャケット、赤表紙、黒表紙による人事管理も、電子化すれば、方面隊、地方隊といった結節抜きで処理できる。

　作戦も、地方に固定した司令部の必要はなくなっている。本土への脅威はすでにない。内地での作戦は、それほど考える必要はない。国内地方を担任する司令部は、意味を失っている。陸自に、師団以上の司令部が必要になっても、アド・ホックなタスク編成で済む。海自は実際にそのようにやっている。各地方ごとの、災害対処計画やその実施は重要かもしれないが、その準備として、総監部規模の作戦部は必要はない。

　後方支援も、IT化により、全国区で処理できる。もちろん、現地にある補給処や造補所は動かせない。会計や経理が行う調達／入札も現地から動かせいない。しかし、それを監理する総監部の必要性は、それほど切実ではない。

　また、管区も多すぎる。５方面隊・４総監部は、自衛隊規模に比して多い。　自衛隊規模は、小さいものではないが、戦前に比べれば半分以下である。
　陸上戦力も、基幹１０個師団と５個旅団である。それを５管区に細分する必要はない。
　海上戦力はもっと極端である。４個護衛隊群（これは地方隊とは全然関係ない）基幹とはいいながら、自衛艦隊のレベルで混ぜ合わされて運用されている。地方に回された護衛隊とも混ぜ合わされ、適宜組み合わせて運用されているのである。地方隊には意味はない。※
　そして、いまや日本本土への脅威はなくなった。自衛隊活動も海外が焦点になっている。国内を多管区に細分する必要もない。

　方面隊・地方隊は、縮小する余地がある。方面隊・地方隊の数も多すぎる。そのメリットも大きい。
　総監部が抱える人員は、少ないものではない。特に将官以下、高級・中級幹部を多数含んでおり、人件費も高い。総監部を廃止し、あるいは整理縮小し、ポストを減らせば人件費を減らすことができる。中級幹部以下も、部隊に回し、充足率を上げることもできるのである。


　まあ、高級ポストを整理すれば、人件費も現場の充足率も上がるよね、って話。全国区で処理できるようになっているのに総監部とかねえ。まあ、一番アレなのが、護衛艦隊司令部かね。屋上屋を架すような司令部で、庁舎と旗艦を両方持っている。「必要なのかな」って誰でも思うでしょう。



※　海軍区を分割するのは、明治期にフランスの影響を受けたものである。だが、その後、戦力は連合艦隊でまとめて運用されている。旧海軍区－地方隊は、その頃から戦力分割とは関係を失っている。

※※　団、群や機関、小規模部隊、造補処、弾補所、教育隊を束ねる地方単位の管理組織は必要になるが、今の総監部ほど高級である必要はなく、多数設置する必要もない。


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