隅田金属日誌（墨田金属日誌）

　オスプレイは強引に飛ばして、基地問題を激化させることになるのだろう。日本政府が問題を解決するには、沖縄の県知事、宜野湾市長を切り崩すしかないが、振興策といった金では転ばない。知事、市長を取り込むには、基地問題、特に配備される普天間での具体的改善が必要になる。もちろん、県民、市民が基地被害が低減したと納得できる内容でなければならない。

　日本政府には、問題を具体的に解決するオプションはない。オスプレイについての問題は、技術的なものではない。「もし、沖縄のような市街地に墜落したら大変なことになる」というものだ。そう思われるほど、オスプレイは分が悪い。なんといっても、ヘンテコな新機軸を導入しようとして、試作段階でポコポコ落ちている。日米が安全だと言うわりには、寸前に連続で落ちてしまった。心証は悪い。日本政府は技術的に説得しても無駄である。そもそも基地問題で信を失っている。信用してもらう手段がない。

　米側にも、問題解決に資するオプションは少ない。技術的な説明は、日本政府は納得させられるが、沖縄側をなだめる効果を持たない。兵器を愛するあまり、オスプレイの安全性を理解しない人々を責めたてるのは論外である。

　日本政府による知事、市長切り崩しを助けるにしても、出せるような助け舟はない。普天間での問題低減策が必要だが、得られるものはオスプレイ運用可に過ぎない。それでは普天間返還は飲めない話だ。一部返還でも、小面積では火に油を注ぐようなもの。飛行場西北側をゴッソリ返還するくらいか。航空法の転移表面で大したことには使えない土地だが、面積の１/３を返せばどうにかなるかもしれない。ただ、これでもオスプレイ運用で引き渡すには高すぎる。米国、海兵隊にとって大きな代償であり、役人レベルでは決心できない。

　弥縫策としては、オスプレイに限って嘉手納、あるいは那覇での運用にするかといったあたりか。基本、市街地上空は飛ばないとすれば、反対は多少収まるかもしれない。しかし、これでは「今後、普天間を作戦基地として使わない」と言ってしまうようなものだ。米側としては、代替条件なしで普天間返還を進める話に繋がる。やはり決心できないオプションになる。

　とはいえ、日米政府が何もしなければ、反対運動は今よりも大きくなる。すでにオスプレイは政治問題になっている。岩国への荷揚と、それほど大規模にはならないだろうが岩国での抗議行動はニュースで大きく扱われている。連日のニュースは、沖縄で8月にある、保革を横断した県民大会をホットなものにする。参加者を大きく増やす呼び水となる。基地問題との連結もある。2010年や2007年の県民集会の比ではなくなるだろう。とはいえ、日米政府には具体的な対策は立たない。

　オスプレイ問題は、基地問題と表裏である。基地問題解決に資する方法が出ない限り、解決する見込みはない。いまはそれができる見込みはない。

　基地問題含めての最終解決は、普天間基地返還しかない。だが、それができる見込みもない。県内基地の数が減らない辺野古移転も無理な話である。すでに行き詰まっており、努力している姿を見せるものにすぎない。これからを見ても、ジュゴンで揉める可能性も高い。本土移転も無理である。移転先は誰も賛成しない。嘉手納統合か、国外移転しかないが、権利を持つ海兵隊が抵抗する。日米共に判断できない状況にある。

　そして、なんだかんだで無理矢理に運用するのが一番良くない。前にも書いたが、一番ヤバイのが「パパママバイバイ」の再現である。その時は理屈ではなく、感情が爆発する。地元が危険であると反対しているのに無理矢理に飛ばして、墜落事故で死者がでたら、問題は沖縄だけにとどまらない。普天間、海兵隊だけではなく、嘉手納、岩国、厚木、横田、三沢にまで伝播する。厚木、三沢まで揺れれば、優先度の高い米海空軍の駐留にも問題が波及してしまう。海兵隊どころの話ではない。オスプレイは八方塞がりである。



　結局は、海兵隊を泣かせるしかない。普天間と海兵隊は喉に刺さった棘のようなものである。対症療法に努めているが、棘はほっといて取れるものでもない。海兵隊を泣かせられるのは、米国防長官か米大統領かしかない。しかし日本政府が口先で説明しただけでは駄目で、その理由付け、裏付けとなる状況が必要だろう。例えば、米高官、あるいは大統領が現地に来た時に、現地の民意を見せるとか。解決を求める大群衆のデモで迎える。あるいは、住民投票等で、絶対的な数字を見せつける。なんにせよ、普天間維持は不可能、あるいは日米関係を大きく損なうと認識したら、一晩で状況は変わる。国外移転でマリアナに下がるか、中国に見せつけることを重視するなら、嘉手納統合あたりに決まる。