隅田金属日誌（墨田金属日誌）

　10式戦車調達やら、装輪自走砲開発って、金をドブに捨てるようなもんじゃないかな？
過剰な本土決戦戦力に投資しても、何の効果もない。海空戦力に振ったほうがマシでしょう。海外派遣なら、今ある90式戦車や99式自走砲で足りるわけだし。


■　日本本土への侵攻はない
　日本本土への侵攻は、まず考えなくて良い。北からの日本本土侵攻は、冷戦期でも難しかった。中国は日本本土侵攻に足る戦力を持っていない。政治的にも、中露両国とは険悪な関係にない。辺境の領有権で摩擦になってだけにすぎません。

　本土決戦戦力は、今ある陸上戦力でも過剰なわけです。中露のいずれも、今の日本陸上戦力を砕くほどの上陸戦力を持っていません。それ以前に、日本海空戦力を排除することもできない。日米同盟を加味すれば、排除されるのは中露海空戦力です。本土侵攻対処で考えれば、陸上防衛戦力は今より少なくても、劣っていても問題はない。まず、第二線級の戦力で充分なわけです。


■　陸自定数は、60年前の情勢に合わせた数字
　なんといっても、陸自も多すぎる。陸自定員は、60年前の池田・ロバートソン会談で決まった18万人が基本になっているわけです。しかも、当時は東側優位で、ソ連は極東に60万の大戦力を展開し、新中国もソ連に従っていた。さらに、日本には大規模な海空戦力を持たせない方針がありました。しかし、これらの前提でも、18万人で充分と考えられていたわけです。

　もともと陸自は過剰なのです。その上、日本本土侵攻の脅威は消滅し、日本海空戦力は大きく成長した。それでも、陸自は14万を維持しようとしているのが現今の情勢です。

　日本本土侵攻の脅威はなくなっています。ソ連は崩壊してロシアになり、その極東ロシア軍は7万5000人しかいない。新中国がソ連と仲違いし、日本と国交を樹立し、改革開放以降は経済的に日米と密着している。

　日本海空戦力は大きく成長しました。池田・ロバートソン会談では海軍1万、空軍3万だった。今では海空自はそれぞれ定数5万近く成長しています。また、装備も練度も大きく向上していることも見逃せません。

　陸自定数は18万人から多少減ったものの、現状15万で、少し減らしても14万が維持されるわけです。強力なソ連とそれに従う中国、貧弱な海空戦力であっても、18万人いれば足りる。ソ連がロシアが弱体化し、新中国は日米と国交を持ち、経済的に密着し、日本が強力な海空戦力を持つ状況では、本土侵攻阻止には14万も要りません。


■　陸自維持により海空戦力発展は阻害される
　過度な陸上戦力を抱えることは、海空戦力の発展を阻害します。税収、予算が潤沢であった時代なら、無駄な陸兵を抱え続けてもいいでしょう。しかし、防衛費を減らさなければならない時代です。しかも脅威はグローバル化し、海空戦力を強化する必要がある。この状況で、過度な陸上戦力を維持することは正しい選択ではありません。

　なかでも、本土決戦用の重装備を更新する必要はありません。陸上戦力は、14万人であり、本土防衛には過剰す。重装備も、すでに最新型が充当されている。90式戦車も、FH-70も、充分最新型です。周辺国装備に劣るものでもない。日米同盟や日本海空戦力優位を勘案すれば、重装備なんて別に2線級でも構わないんですけどね。




　なんにしても、10式戦車やら、装輪自走砲やらを作る必要は無いということです。本土防衛には既に充分な陸上戦力がある。そこに、本土決戦にしか使えないような戦車や自走砲に金を突っ込んでも無駄なだけです。国際協力、あるいは外征の必要があるにしても、既存の90式戦車や99式自走砲を持っていけば充分です。