隅田金属日誌（墨田金属日誌）

　台湾が不自由であることは、米国にとって経済的利益を生んでいるといえるのではないか？

　台湾は好きに武器を買えない。台湾と中国には、圧倒的な経済力と外交力の差がある。経済力を背景として、中国が文句をつければ、台湾に武器を売る国はない。それを無視出来るのは米国だけだが、攻撃的な武器となると、中国による抗議にあわせてバランスを取っているのは実情である。

　これは、台湾自身にとっては悪い話である。欲しい兵器があっても、それが米国製でなければ望み薄である。米国製であっても、概ね旧式のお古か、意図して性能を落としたものになっている。それでも言い値で買わないとならない。米国以外から買うことができないからである。

　しかし、これは米国にとっては、都合が良い話でもある。台湾が不自由であることは、米国にとってもメリットを生む。唯一武器を売ってくれる国として、武器輸出を独り占めできる。また、唯一の同盟的な国家として、台湾にとって特別な地位を占める事もできる。これにより、武器以外でも、米国は台湾市場で優位な立場を占めることができる。

　実際に、台湾は米国なしでは、防衛も外交も危うい。一応、台湾は中国と内戦中である。いつ中国に攻めこまれても、仕方がない状態である。仮に中国が台湾を、本気で回収しようとすれば、台湾単独で守り切ることは難しい。平時の政治的なゲームでも、軍事力に差があるため、台湾単独で中国の圧力に抗することも難しい。国防という面でも、外交という面でも、米国の後ろ盾がなければ、不安になってしまう。

　台湾に対して、優位的立場が確保できることは、米国にとっては都合のよい話である。既述のとおり、兵器市場を独占し、言い値で売却できるといった点は、米国にとって都合の良い点である。同じように国防分野以外でも、台湾にはアメリカ製品を売りつけやすいというメリットがある。WTOによって、貿易での露骨な特恵的な関係は認められない。だが、例えば、アメリカ製品を購入しやすいように制度を整えさせることはできる。

　実際に最近の話を挙げると、米国産牛肉がある。台湾は「なに使っているかわかったもんじゃない」と民意でも議会レベルでも、輸入緩和は規制したかった。しかし、政治的立場から受け入れなければならない結果になっている。おそらく政府調達でもそうで、米国製に負けやすい構造になってのだろう。

　もちろん、米国にとって台湾のもつ最大の価値は、対中カードである。

　しかし、台湾の価値はそれだけではない。たしかに、米国は台湾を経済的植民地云々とも考えてない。だが、政治的な優位性から、市場としても優位に立てる重要な地区であり、米国にとって台湾が経済的に美味しいことは間違いない。

　台湾が不自由であることは、米国にとってはメリットである面もあるということだ。



※　GATT/WTOがなければ、台湾の政府調達や政府関連機関の調達は、アメリカ一辺倒になっていただろう。たとえば、中華航空はすべてボーイングのみといった具合である。（実際には、GATT以来の民間航空機貿易に関する協定がるので、露骨にできなかったわけだが）