隅田金属日誌（墨田金属日誌）

　小中学校に騒音対策事業でエアコンを据え付けても、維持費をケチって稼働しなかった様子。

　子供の時分に暮らしたのが地域が入間基地に近かったせいもあるのだろう。旧施設庁の騒音対策事業が行われていた。

　学校も、おそらく防衛予算で冷房がついていた。1980年代に校舎を建てた小学校と中学校に通っていたのだが、今から思えば空調ダクトが取り付けられていた。記憶をたどると、多分、空調機械室っぽい部屋もあった。

　だが、冷房が全く行われなかった。

　2000年ころか、旧施設局事業部から周辺対策の話を聞いたときには「対策事業の小中学校には冷房がある、それを運転しないのは電気代のせいだ」という話だった。防衛省負担で冷房設備は取り付けても、市町村負担の電気代（と整備代もあるのだろう）をケチって稼働させない。「だから、施設局は電気代補助も考えている」（当時）と言っていた。

　他にも、横並び問題もあったのだろう。同じ市内で一部の小中学校だけが冷房だと、色々問題になる。小中学校の維持は市町村予算、教員は県予算である。学習環境として学校ごとの差があると、市町村議会で問題になる。同じように教員の労働環境として学校差があると、県で揉めるといった問題も起きかねない。

　それなら、全部の小中学校を完全に冷房すればいいのだが、昔はそれも通らなかった。予算上の問題はともかく、贅沢とか、我慢強さとかくだらない意見をいいだす人々がいた時代である。教育関係者や議会関係者にも、夏の暑さに耐える心とかくだらないことを言い出していたのだろう。

　しかし、冬の暖房はともかく、夏の冷房は生産性に直結する。冷房導入は東南アジアでの生産性向上に大きな影響を与えた。同じように、学習の公立や教員の生産効率を考えれば、もっと早期に冷房は入れてもよかっただろう。

　「市長公約『小中へのエアコン設置』、議会認めず」をみて、そう思ったよ。まあ、この記事を見る限りは、積算が適当だったりしたのだろうけどね。予算案の中身がわからないのでなんとも言えないが、建設設備職を通さず、各学校に積算させた額をただ纏めただけとかをやって、冷房能力あたりの単価が学校ごとにぜんぜん違うとか、そういった話ではないか。そうでもなければ2000万ごときで議会でハネられることもあるまいよ。



※　「市長公約『小中へのエアコン設置』、議会認めず」『読売新聞』（読売新聞,2014.3.21）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140321-OYT1T00200.htm