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隅田金属日誌(墨田金属日誌)

隅田金属ぼるじひ社(コミケ:情報評論系/ミリタリ関係)の紹介用

プロフィール

文谷数重

Author:文谷数重
 零細サークルの隅田金属です。メカミリっぽいけど、メカミリではない、でもまあミリタリー風味といったところでしょうか。
 ちなみに、コミケでは「情報評論系」です

連絡先:q_montagne@pop02.odn.ne.jp

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2014.05
06
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12:00
Category : 未分類
 中国やロシアの航空機が日本近海を飛んでいる点を指して、挑発であるとするのは自意識過剰ではないか。

 産経の「中露の太平洋進出警戒南西シフト最新装備結集」では中露の飛行機が日本近海を通過することを挑発と述べている。

 中国機の日本近海通過については、産経は次のように「上空での挑発」と述べている。
中国機は昨年7月、初めて沖縄本島と宮古島の間を通り太平洋へと抜けた。以来、昨年度の東シナ海と太平洋の往復飛行は10回。太平洋進出を常態化させている。
「中露の太平洋進出警戒南西シフト最新装備結集」,1/2ページ,http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140506/plc14050605000005-n1.htm
 中国海警局の船が日本領海外側の接続水域に長期間とどまり始めたように、上空での挑発も長期化する恐れが強い。
同 2/2ページ,http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140506/plc14050605000005-n2.htm


 また、ロシア機の日本近海通過についても、同様に「不穏」や「ロシアからの挑発」と述べている。
南西シフトに着手した直後、不穏な兆候もある。

 「ロシアの爆撃機が頻繁に飛んできている。冷戦時代にもなかった飛行パターンだ」

 小野寺五典(いつのり)防衛相は4月21日、表敬に訪れた米下院議員に伝えた。

 3月以降、ロシア空軍の爆撃機や偵察機の領空接近が続発している。[中略]中国に加えロシアの挑発も重なり、二正面作戦を強いられれば、隙間ができかねない。
同 2/2ページ,http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140506/plc14050605000005-n2.htm


 しかし、中露両国が太平洋にアクセスするためには、どうしても日本近海を通らなければならない。渤海から長江デルタまでの地域から、太平洋にアクセスするための最短経路は琉球列島線の通過である。沿海州から太平洋にアクセスするための通常経路は、やはり津軽海峡か対馬海峡である。それ以外の経路は合理的ではなく、燃料的にも成り立たない。

 逆に言えば、彼らにとってのチョークポイントを抑えているということだ。

 その通過をもって「挑発」、「不穏」と悪事のように言うのは、なんだろうか。それであれば、自衛隊機が日常的にしている日中中間線超えやオホーツク海での飛行も「挑発」や「不穏」なことをしていることになってしまうだろう。

 そもそも、公海上での航空機通過が自由であり権利であると主張していたことと矛盾するのではないか。中国による防空識別圏設定と、そこでの奇妙な権利主張について、日本政府も強く反論していたことであり、それをもって中国の国際法無視といっていたのは産経新聞である。

 今回は、それと間逆なことを主張している点は、矛盾ではないのか。

 日本の近所を他国艦艇や航空機が通過するのは、仕方のない事である。要は街道沿いに住んでいるようなもので、すぐ脇の道で交通があることに文句を言っても仕方はない。添加の往来である、気に食わない相手が使っても文句は言えない。それを「挑発」や「不穏」とする言い方には、家の前の公道を自分の庭であると勘違いした言い方であるようにも見える。

 特にロシアについては、彼らに何ができるのかを見誤っている。ロシアは東アジアでは既にプレイヤーではない。ソ連崩壊後以降、極東ロシア軍は弱体であり、無視してもよい。原油価格頼みの経済が多少改善して、ようやく航空機と艦艇を動かせる状態になった程度の現状であり、日本を「挑発」できるものでもない。

 中露の行動に対抗することは、問題はない。軍事力を使った中国とのゲームを続けることはよい。ロシア機の行動を見張ることもよい。

 しかし、近所を飛んだだけで文句を言うのは、感情的対応ではないのか。自国も似たことをするときには国際法上の権利と言うのに、産経が仮想的と考える国がやると文句をつけるのは、士大夫の言いようではないだろう。



※ 「中露の太平洋進出警戒南西シフト最新装備結集」『産経ニュース』(産経新聞,2014.5.6)http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140506/plc14050605000005-n1.htm
2014.05
05
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08:12
Category : 未分類
 ウクライナ東部での実力行使は、親ロシア派の政治的影響力の終わりではないのか。

 ウクライナは、親ロシア派の実力排除を始めた。おそらくこれは、ウクライナからのロシア人やロシア権益排除につながる最初の一歩である。

 今回のウクライナの行動は、ユーゴスラビアでの民族国家成立の流れと同じもので不可逆的である。親ロシア派がロシアの威を借りて独立運動まがいのことをし、それを敵としてウクライナ政府が実力排除を始めれば、もう元には戻らない。今回の流血と、そのうちに起きる親ロシア派のテロ、そのテロへのカウンターとしての、ウクライナ極右のカウンターテロで、ウクライナ人は今まで以上にロシアを憎むことになるだろう。

 それにより、今後はウクライナからロシア人は、政治的には居なくなる。

 ウクライナから、ロシア人は排除される。ロシア人はウクライナ人の敵として忌避され、激烈にか、あるいは穏やかはともかく、長期的にはウクライナから排除される。

 依然として残るロシア系市民も、その政治的立場は低落する。ロシア系住民や、ロシア人は残るだろうが、ロシアとの確執で生まれたウクライナ人のウクライナ的な政策の下では、少数民族や外国人としての立場しか保てなくなる。

 ウクライナ人とロシア人の中間であると考える人間もほとんどいなくなる。ウクライナ人に同化するか、ロシア人として移住、少数民族扱い、外国人登録することになるだろう。

 これは、ウクライナにあったロシアの権益も排除されるということである。ロシアの権益、言い換えればロシアの口出しは、ロシア人混住地域や競合地域があるために発生したものである。その原因であるロシア人やロシア系住民が、無視できる数、あるいは政治的に無視される程度となれば、ロシアの権益は失われる

 いずれにせよ、ロシアとの対立対峙の結果、ウクライナ愛国主義は生まれた。今後のロシアとの対峙を見ても、愛国主義は強くなる方向にしか動かない。

 この状況で、ウクライナでの連邦制の芽はなくなったといってよい。ロシアややロシア系住民、ロシア人居住者の顔色を窺う必要もないし、窺えなくなったためでもある。ウクライナ国民はロシアに弱腰の政府を許さず、極右を含む愛国主義者によるウクライナ政府もそのような行動はとれなくなったのである。

 結局、一番損をしたのはロシアではないのか。前にも「クリミアは手に入れたけどウクライナは喪ったんじゃないの」で書いたが、ロシアはウクライナを喪い、クリミヤを手に入れたに過ぎない。そのクリミヤ入手とウクライナ東部での親ロシア派支援によって、ロシアはウクライナ東部での権益も喪い、ウクライナの反ロシア主義に火をつけてしまった※ ウクライナ国境は辺境ではなくなり、ウクライナ愛国主義と対峙する正面にもなるだろう。



※   実際にウクライナは徴兵制復活も決めている。あのウクライナ軍がロシア軍に勝てるはずもないとする意見もある。だが、ロシア人将校等を排除し、ウクライナ愛国主義が浸透した国民軍となると、話は別である。ナショナリズムは最も強力な兵器であり、軍事技術や用兵術の劣勢から、窮地に陥っても寝返りも降伏もなくなり、死ぬまで戦うだろう。一度、玉砕のような事態が起きれば、さらにナショナリズムは高揚する。ウクライナ国民軍はロシアにとって相当厄介な敵になるだろう。

※※  まー、ソ連崩壊課程の最終段階じゃないのという気もするね。ロシアが旧ソ連圏として、周辺国に持っていた権益はドンドンなくなっていくわけで、最後の段階がウクライナじゃないの。かの独裁国ベラルーシは、ロシアのビットのようなもので、ズーっとあのままじゃないのと思うけどね。
2014.05
04
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12:00
Category : 未分類
 憲法改正しようという集会でアンケートすれば、憲法改正に賛成するのは当たり前の話だ。受信料払っている家に、テレビ見ますかと尋ねるようなもので、何の意味もない。

 もちろん、政治的な集会でアンケートをとって、圧倒的な意思であると装うことはある。それは左右を問わない。メーデーでアンケートすれば、労働環境を改善しろ、アレな宰相はさっさと腹下して居なくなれということになるだろう。

 だが、それを真に受けて記事にするのは、ナンだ。産経が日本青年会議所のアンケートで、憲法改正に賛成多数を記事にしているのを見ると、コレで全国紙なのかねと疑問を感じる。

 「憲法改正案発議に74%が『すべき』と回答 日本青年会議所アンケート」がその記事だ。「『主権者である国民が自らの手で憲法を定めるため、国会は憲法改正案を発議すべきか』との質問に、『発議すべきだ』との回答が74・2%を占めた。」と質問の文章もアレだが、もともとは憲法改正しろという団体の集会である。

 日本青年会議所は、とにかく憲法改正したいという組織である。自分で考えてそうしているよりも、保守になりたいから、保守の真似をしようという、考えのない組織なのだけれども、それ置こう。実際に、憲法改正のことばかりが頭にあることは、「平成26年度新しい憲法を制定する大会の大会決議文を掲載しました。」を新着情報として大きく掲載していることを見れば明らかである。そこには「新しい憲法を制定することに向けて尚一層の努力を尽くしていくことをお互いに誓い合うものである」と書いている。

 アンケートとった集会についても、基本は憲法を改正しよう集会である。プレスリリースでは表面上は中立であるように装っている。ただ、アンケートの結果を受けて
集計の結果、「発議するべき」との回答が過半数を超えたため、今後日本JCは自主憲法制定の実現に向けた運動を引き続き推進すると共に、各種議員連盟を通じて国会にも国民の声を反映していただく働きかけをしてまいります。
「報道関係各位」日本青年会議所 §
とも書いているので、表面上の中立もたもてないのだけれども。いずれにせよ結局は改憲したいよ組織の改憲したいよ集会である。

 そのアンケートで74%の賛成があったからといって、それを記事にするのもね。新聞協会が、新聞を取っている家に「新聞は必要ですか」アンケートをしたのを思い出したよ。

 逆に、その集会でも11%が反対して、15%が意思を表明したくないといったのは、国民にあんまり改憲しようという意欲もないということだ。なんせ、今すぐ変えなければならない理由もない。逆に、本当に必要な時だということになれば、ペルシア湾派遣のように、反対も激しくなるが、比較的短時間でスッキリ決まるものである。だが、いまはそれがない。

 産経も、日本青年会議所も、風も吹いていないのにご苦労さんということだ。



※   「憲法改正案発議に74%が『すべき』と回答 日本青年会議所アンケート」『MSN産経ニュース』(産経新聞,2014.5.3)http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140503/plc14050319090012-n1.htm

※※  新しい憲法を制定する推進大会「大会決議」(新しい憲法を制定する推進大会,2014.5.1)http://www.jaycee.or.jp/?p=10011

§    JC運動発信会議「報道関係各位」(日本青年会議所,2014.5.2)http://www.jaycee.or.jp/wp-content/uploads/2012/12/20140502_pressrelease.pdf

§§   産経は自分の会社でシンパ集めて作った憲法案とやらも喧伝しているけど、まあ無視されているね。昔、呉智英が私製憲法案について「サラリーマンが『オレに10億あれば白金台にこんな家を建てる』みたいな話」と、宝くじにあたったら程度の願望垂れ流しであるといったが、全くそのとおりなもんだ。
2014.05
03
CM:12
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12:00
Category : 未分類
 民間ヘリを作っている国はいくらでもある。その国からヘリを買うから、その代わりにオマエの国もP-1やC-2を買えとかできないものかね。

 日経によれば、陸自の汎用ヘリは民間機転用となる見込みという。「陸自の次期多用途ヘリ、民間機を転用 防衛省方針」によると、そう言っている。まあ、攻撃ヘリでもなければ、ヘリは軍用と民間用に差もないので、それで全く差し支えない。

 実際のところ、UH-1の更新で5トンクラスなら、UH-1の親戚のベル412にでもなるのだろう。だが、あの手のどこでも作っているようなヘリを、わざわざ国産する必要はあるのかね。

 海外の飛行機も、日本で作ると高く付く。ライセンス生産はぜんぜん安くない。その割に、大したヘリでもない。

 それなら輸入したほうがよい。同じ数なら支払いは安いほうがよいし、同じ額を突っ込むなら多く買えた方が良い。わざわざ国産しなければならない理由もない。

 実際に、今回は輸入でもいいのではないかという話になっているそうである。それなら、前にも書いたように、インドネシアから412を買って、インドネシアにP-1やC-2を押し付けるようなことができないものか。

 P-1もC-2も、まずは作れたものではない。C-2なんか、何時使えるかわかったものでもない。P-1も、クソ高くなったため、本当に作る金があるのかといった問題がある。いずれも少量生産に終わるような雰囲気である。

 まずは無駄に使った開発費を少しでも回収するために、インドネシアあたりにP-1とC-2を押し付けることはできないものか。もちろん、ロクに使えそうもない、地雷の機体を押し付ける代わりに、インドネシア製の412を買うといえばよい。ライセンスの問題も口を利くよといえば、まあできない話でもないのではないか。

 P-1にしても、秘密保持の問題もない。機体とエンジンだけを売る、あるいは、インドネシアが指定する外国製のコンポーネントを組み込む分には何の問題もない。余っているP-3にくっついていた装備のうち、対して秘密もない部品はをオマケに付けてやってもいいのではないかね。特にこの間の大雪で壊れた機体に付いているやつね。



※ 「陸自の次期多用途ヘリ、民間機を転用 防衛省方針」『日本経済新聞』(日本経済新聞,2014.4.29)http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2802K_Y4A420C1PP8000/
2014.05
02
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Category : 未分類
 沖縄知事選に、沖縄独立を主張する方が立候補するらしい。「沖縄独立掲げ出馬表明=知事選に会社代表」では、11月の知事選に出馬するとのこと。

 この方が当選するとは思えないが、琉球独立の動きとしては注目すべきではないのか。

 沖縄独立の動きを座視することは危険である。沖縄独立論や、そこに参加する人々がが危険というわけではない。それを「どうせ独立できるわけはない」というように、軽く見ることが危険である。甘く考えた結果、その意向を無視し、県民感情を無視したり、いたずらに強硬策をとるからである。

 実際に、独立運動が強まる予兆はある。

 例えば、沖縄の独自文化を強調する風潮も最近は強い。自分たちの言葉は、内地の言葉とは違う。自分たちの風習は、内地の風習とは違う。自分たちの音楽は内地とは違う。そして、それがそ表に出されるようになっている。

 これは、琉球民族意識の萌芽である。民族運動の最初期は、民族語としての確立や、その公然使用、民族文化の高揚がある。今の沖縄の文化的復興は、全くその状態ではないのか。

 さらに、安保政策も民族意識発現を後押ししているようにみえる。今までの基地集中や、沖縄県民の顔を潰したオスプレイ配備は、沖縄県民に民族意識をあたえようとしているようにしか思えない。もともと沖縄の人は、安保政策で割りを食わされていると考えている。そこで強引な基地政策を行えば、沖縄人は日本人によって差別されているとも考えるようになる。そのうち、自分たちと彼らは違うと考える人も出てくるだろう。

 特に辺野古埋立はマズイ。金で辺野古埋立を認めさせようとし、さらに強制執行を連発するようなやり方は、沖縄県民のナショナリズムを刺激するだけである。辺野古ができれば沖縄問題は片付くと思っているかもしれないが、実際は逆で、辺野古を完成させようと、内地ではやらないような強引なことをすればするほど、県民感情を刺激し、差別感を生み出し、最後には民族意識刺激することにもなる。

 ヘタをすれば、無視できないほどの独立運動を生み出すだろう。そうなると、海兵隊どころではなく、米海空軍も引かなければならなくなるし、自衛隊の基地や駐屯地の維持も難しくなってしまう。

 ナショナリズム勃興や、独立運動を抑える一番よい方法、海兵隊を追い出すことだろう。海兵隊に出て行って貰えば、普天間ー辺野古問題は一気に解決する。基地問題の焦点がなくなれば、差別感覚や、ナショナリズムの勃興は相当に勢いをそがれるだろう。

 海兵隊を追い出しても、その影響は少ない。今となっては沖縄海兵隊には意味は無い。在沖米軍による対中抑止力は、嘉手納の米空軍で果たされている。海兵隊がいようといまいと、抑止力には影響しない。


※ 「沖縄独立掲げ出馬表明=知事選に会社代表」『時事ドットコム』(時事通信,2014.4.30)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014043000644
2014.05
02
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11:59
Category : 未分類
 ZAKZAKに『正論』の宣伝が出ているのだが。「『日米を戦わせよ』-レーニンの演説とスターリンの謀略で始まった第二次大戦」とはナンだと思うよ。

 第二次世界大戦の開戦は、1939年の9月1日のポーランド侵攻であって、日米は当初は不参戦だった。開戦から2年経過した日米開戦は、太平洋戦争だろう。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140430/dms1404301205002-n1.htm
2014.05
01
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07:36
Category : 未分類
 中国とロシアが、多少仲良くなった様子なのだが、それ以上は余り気にするほどでもないのではないか。

 上海の沖合あたりで、中国とロシアが共同演習をやるらしい。産経新聞「中露が5月末に海軍軍事演習 日米けん制、尖閣周辺で実施か」によると
中国とロシアの海軍による合同軍事演習「海上協力-2014」が、5月末から6月初めまで東シナ海で行われる。ミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、通常動力型潜水艦など計20隻を上回る艦船が参加する予定。
「「中露が5月末に海軍軍事演習 日米けん制、尖閣周辺で実施か」」『MSN産経ニュース』http://sankei.jp.msn.com/world/news/140430/chn14043020490004-n1.htm
とのこと。

 中露の政治的な関係前進はともかくおこう。だが、ロシアが参加したところで、海の上で脅威の積み増しになるのだろうか?

 ロシア太平洋艦隊は無視できる規模である。冷戦後半期には、米太平洋艦隊に挑戦する勢いであったが、ソ連崩壊以降はまずもって無視できる規模でしかない。海軍力で、水上戦闘艦の数で言えば、太平洋でプレイヤーとして振る舞えるのは、日米中までであり、後の国は大したものではない。ロシアの立場は、台湾海軍と同じか、それよりも格下といったところだろう。細かい点は先に書いたので繰り返さない。

 中国海軍は確かにそれなりに強力である。戦力組成が歪であったり、艦艇の質に問題があるようにも見えるが、無視はできない戦力である。

 しかし、そこにロシア太平洋艦隊がくっついても、あまり脅威の積み増しにも見えない。ある意味で、日本海軍に満洲国海軍がくっついたようなものだ。本体は強力だが、オマケは小さい。煎餅とその袋の中に入っている乾燥剤程度といったものか。

 そもそも、中国には、まともな海軍力をもつ同盟国はいない。周辺と満遍なく緊張関係を持っているので、有力な同盟国もないものだが、衛星国的に仲良い国、カンボジアやラオスはマトモな軍隊を持っていない。それなりの軍隊を持っている北朝鮮は、言うことを聞かないし、海軍を持っていない。

 中国にとってロシアは、まず同盟国ではない。中国とロシアは、今は仲良いかもしれないが、基本は同床異夢であり、潜在的な国境問題や、歴史的対立の記憶もある。

 そのロシアの海軍力も、ほとんどアテにはならない。政治的に対日戦、対日米戦に参加してくれそうにもないが、参加してもらっても、できることはあまりない。

 中国は「海上協力-2014」とやらで、海の上で日米同盟に中国とその同盟国で対峙する姿勢を示そうとしているかもしれない。だが、その実態はそのようなものだ。