隅田金属日誌（墨田金属日誌）

　憲法改正しようという集会でアンケートすれば、憲法改正に賛成するのは当たり前の話だ。受信料払っている家に、テレビ見ますかと尋ねるようなもので、何の意味もない。

　もちろん、政治的な集会でアンケートをとって、圧倒的な意思であると装うことはある。それは左右を問わない。メーデーでアンケートすれば、労働環境を改善しろ、アレな宰相はさっさと腹下して居なくなれということになるだろう。

　だが、それを真に受けて記事にするのは、ナンだ。産経が日本青年会議所のアンケートで、憲法改正に賛成多数を記事にしているのを見ると、コレで全国紙なのかねと疑問を感じる。

　「憲法改正案発議に７４％が『すべき』と回答　日本青年会議所アンケート」がその記事だ。「『主権者である国民が自らの手で憲法を定めるため、国会は憲法改正案を発議すべきか』との質問に、『発議すべきだ』との回答が７４・２％を占めた。」と質問の文章もアレだが、もともとは憲法改正しろという団体の集会である。

　日本青年会議所は、とにかく憲法改正したいという組織である。自分で考えてそうしているよりも、保守になりたいから、保守の真似をしようという、考えのない組織なのだけれども、それ置こう。実際に、憲法改正のことばかりが頭にあることは、「平成２６年度新しい憲法を制定する大会の大会決議文を掲載しました。」を新着情報として大きく掲載していることを見れば明らかである。そこには「新しい憲法を制定することに向けて尚一層の努力を尽くしていくことをお互いに誓い合うものである」と書いている。

　アンケートとった集会についても、基本は憲法を改正しよう集会である。プレスリリースでは表面上は中立であるように装っている。ただ、アンケートの結果を受けて

集計の結果、「発議するべき」との回答が過半数を超えたため、今後日本ＪＣは自主憲法制定の実現に向けた運動を引き続き推進すると共に、各種議員連盟を通じて国会にも国民の声を反映していただく働きかけをしてまいります。
「報道関係各位」日本青年会議所　§

とも書いているので、表面上の中立もたもてないのだけれども。いずれにせよ結局は改憲したいよ組織の改憲したいよ集会である。

　そのアンケートで74%の賛成があったからといって、それを記事にするのもね。新聞協会が、新聞を取っている家に「新聞は必要ですか」アンケートをしたのを思い出したよ。

　逆に、その集会でも11%が反対して、15%が意思を表明したくないといったのは、国民にあんまり改憲しようという意欲もないということだ。なんせ、今すぐ変えなければならない理由もない。逆に、本当に必要な時だということになれば、ペルシア湾派遣のように、反対も激しくなるが、比較的短時間でスッキリ決まるものである。だが、いまはそれがない。

　産経も、日本青年会議所も、風も吹いていないのにご苦労さんということだ。



※　　　「憲法改正案発議に７４％が『すべき』と回答　日本青年会議所アンケート」『MSN産経ニュース』（産経新聞,2014.5.3）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140503/plc14050319090012-n1.htm

※※　　新しい憲法を制定する推進大会「大会決議」（新しい憲法を制定する推進大会,2014.5.1）http://www.jaycee.or.jp/?p=10011

§　　　　JC運動発信会議「報道関係各位」（日本青年会議所,2014.5.2）http://www.jaycee.or.jp/wp-content/uploads/2012/12/20140502_pressrelease.pdf

§§　　　産経は自分の会社でシンパ集めて作った憲法案とやらも喧伝しているけど、まあ無視されているね。昔、呉智英が私製憲法案について「サラリーマンが『オレに10億あれば白金台にこんな家を建てる』みたいな話」と、宝くじにあたったら程度の願望垂れ流しであるといったが、全くそのとおりなもんだ。