隅田金属日誌（墨田金属日誌）

　集団的自衛権の例の話なのだけれども。

　米艦船にのった日本人避難民を護衛するとあるのだが。それはわざわざ危険を冒す行為ではないのか？

　まず、国際法上では軍艦は攻撃目標となる。その米軍艦に避難民を乗せるということは、わざわざ戦闘の危険を冒すことになる。

　また、商船でも艦隊行動をとるものも攻撃目標となる。これも、護衛によってわざわざ避難民を危険に及ぼす行為である。

　それなら、病院船や交換船に載せたほうが良い。病院船は攻撃を免除される。交換船や交戦相手政府から安導券を確保した船舶であれば、攻撃はされない。第二次世界大戦でも、戦争下での民間人引揚げに、交換船や安導券は活用されている。

　というのも、昨晩のTBSラジオのセッション22で、憲法学者の木村草太さんが「米国は民間人脱出に軍艦なんか使わない、民間機を使う」と述べていたためである。（ポッドキャストhttp://podcast.tbsradio.jp/ss954/files/20140616main.mp3）

　木村さんはなぜかを述べてはいないが、米国がそうする理由は、やはり攻撃目標ではなく保護される点にあるためである。国際法上、民間航空機は攻撃をしてはならない目標となっている。その点で、交戦相手国に軍艦で迎えに行くよりは余程安全であるし、確実である。

　昨晩のラジオは示唆に富むものであった。そもそも、在留自国民保護やその引揚げは自衛権ではない。木村さんは独立した国際法上の権利か、あるいは国際慣習として解釈される権利であるとしている。いずれにせよ、自衛権ではない。

　とまあ、書いている間に前に書いていることに気づいた。「国際法をご存じない」なのだが、全く同じ構図である。「独航商船や民間航空機は護衛されないと危険である」と主張するあたり、だよもんさんがよくツイートする国際法知識も、アレ宰相と同じ残念水準だということだ。

　内閣には必ずリクードの大臣がいる。リクードは議席数は少ないものの、小選挙区では無視できない信徒票を持つ。だから、政権党はリクードに国務大臣の椅子を与え、与党に取り込んでいる。

　このリクードの大臣には、出身母体のリクードの指示で動く。だから、署名拒否したり辞任したりもリクードの意向の通りなのだろう。

　今、解釈改憲について、リクードに下手に出てお願いしているのも、平和志向が強い信徒を持つリクードの離脱を恐れたものだ。リクードが離れると、政権党は小選挙区だけではなく、地方議会でも困る。

　ある意味、国交大臣現役信徒制なのではないのかね。かつての陸海軍大臣現役武官制のようなものだ。リクードにそっぽを向かれて、大臣を辞任されると、政権党は困る。かつてのように内閣が流れることもないが、リクード抜きでは選挙に勝ち難い。もそもと選挙に弱い現宰相も党内の突き上げを食らうことになる。

　リクードも、いっそ大臣を引き上げればいいのにね。解釈改憲はどうみても筋悪で、それにリクードが署名したとなれば平和を語っていたのでバツが悪い。平信徒は動揺する。

　損得考えれば、今、大臣引き上げたほうがいいのではないのかねえ。与党であり、国交を抑えていることは世俗の利益かもしれないが、それで理念が揺るがされるなら、宗教政党としては切り捨てなければならないと思うがね。