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隅田金属日誌(墨田金属日誌)

隅田金属ぼるじひ社(コミケ:情報評論系/ミリタリ関係)の紹介用

プロフィール

文谷数重

Author:文谷数重
 零細サークルの隅田金属です。メカミリっぽいけど、メカミリではない、でもまあミリタリー風味といったところでしょうか。
 ちなみに、コミケでは「情報評論系」です

連絡先:q_montagne@pop02.odn.ne.jp

→ サークルMS「隅田金属」
→ 新刊・既刊等はこちら

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2014.09
27
CM:1
TB:0
23:54
Category : 未分類
 だよもんさんのほうの話に追加。

 自分の商売で使う「段列」という用語を知らず、耳で聞いた「だんれつ」を「団列」としている。それを二回も繰り返しているのは、「段列」といった用字をしらないのだろう。

https://twitter.com/V2ypPq9SqY/status/508220630513094658

https://twitter.com/V2ypPq9SqY/status/508216941295579136

 コレ、百姓読みの親戚のようなものではないのかね。4科系統の仕事をやったことがないのだろう。

 このように、だよもんさんは輸送や兵站について無知が多い。

・ ロシアは凍った川や海を渡って北海道に攻めてくるとか
https://twitter.com/V2ypPq9SqY/status/27408470032
(詳しくは「結氷は輸送の高速道路にならない」を読めばわかるだろう)

・ 米軍のM1A2の燃料は400リットル、8時間走ると使い尽くす、一日辺り一台約1トンの燃料を必要とする。 
https://twitter.com/V2ypPq9SqY/status/27408470032
(詳しくは「概略を掴むのが士官の仕事だと思うのだけれども」)

 背伸びして抽象的な兵書とか戦理の本を読むよりは、会社の「◯◯作業」とか「◯◯提要」の類を読んだほうがいいだろう。
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2014.09
27
CM:5
TB:0
01:10
Category : 未分類
 防衛装備について、東京新聞の後年度負担についての説明は、やや間違っている。「武器購入『10年払い』も 防衛省特措法案 まとめ買い拡大」※ だが、後年度負担は「個人の住宅や自動車ローンと似ている」(東京新聞)は正確な比喩とは言えない。

 後年度負担は住宅ローンや自動車ローンとは違う。ローンは先に完成品を引き渡して、その後に代価を何回かに分けて支払う。対して、後年度負担は、基本的には引き渡しの時に全額支払いをするものだ。

 国は、基本的には完成しないものに支払いはしない。そして予算は単年度が原則である。※ だから、1年で完成しないもの調達することは困る。そのため、後年度負担を使う。2年かけてできるものの支払いは、基本は来年に支払いを終えるというものだ。

 後年度負担には、艦艇継続費と国債、変わったものに繰越がある。いずれも、完成引き渡しと支払い完了は同じ年度である。実際には、契約に従い、引渡のすぐ後に支払は完了する。金も財務局と四半期で調整(示達)しているので、問題はない。

 このうち、艦艇継続費は、戦闘用艦艇に適用されるものである。通常は5年で、5年かけて軍艦を建造し、支払いも建造段階に応じて5年度に渡り、毎年で支払いをするものである。23年度潜水艦の場合、1年目に0.8億、2年目以降には52億、300億、81億、148億で支払いを行うことになっている。

 対して、国家債務負担行為は、支払いがほぼ最終年度にまとめられる。普通国債といわれ、航空機や非戦闘用艦艇、最近は戦車や大型車両もこれで作られる。何年度で作るかによって、2国、3国、4国、5国がある。ネットには出てこないので、記憶で書くが、だいたい、初年度は0-5パーセント、最終年度は90‐98%の支払いになる。

 他にも繰越がある。明許繰越と事故繰越の2つがあるが、航空機や軍艦はあまり関係しない。明許繰越は、性質上、最初から3月末に完成しないものについては、以降、1年以内の完成と支払い延期を認めるものだ。北海道の道路工事で雪解け以降でなければ完了しないものがその例で挙げられている。もう一つは事故繰越で、これは予見できない事態によって同様に1年の完成と支払い延期を認めるものである。これは国債と併用できる。己が詳しいのは、同じ事業で両方とも使ったこともあるためだ。その時は、3国を5年かけて執行した。

 その観点から記事をみると、P-1購入については、本来の目的としてはズレているようにも見える。7年で20機を買うなら、従来の5国を3年連続でしてもいいし、4国3回でもいい。防衛費をジャブジャブにしている政権のうちに契約先行するメリットはあるが、別に法律をつくるまでの労力を出す話でもない。防衛省としては他人の金である、別に高くても構わない。それなのに、法律を通す面倒くさい手間を使うのは不自然にも見える。

 本当の目的は、強襲揚陸艦かもしれない。従来なら4国、伸ばしても5国、建造費でも5年がいいところである。その上で、明許・事故はまず使えない。特借法案については、防衛省は「それで予算が節減できる」と財務と内閣に説明しているが、本意は従来の5年でできない大型艦艇、具体的には、大型本格的な強襲揚陸艦¶ を建造するためではないかとも疑うものである。



※  「武器購入『10年払い』も 防衛省特措法案 まとめ買い拡大」『東京ウェブ』(東京新聞,2014.9.26)http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092602000129.html

※※ 逆に、不動産購入は、単年度で終わるので後年度負担はない。広大な面積の買収で一回に買えないものは、10パーセントづつ10年かけて購入する。船越の関東自動車跡地購入をやったことがあるが、そんな感じだった。相手方とはその約束をするが、議会と約束するものでないので、予算が成立しなければそれまでである。だから、国の財政がアレになるとか、所有者の経営が危うくなると、どこから買うか、売るかも問題になるだろう。袋地の後ろから入口を買うとかね。

¶  海自の願望とすれば、本格的な軽空母だね。基本は威信財だけど昔からその手の話はある。95年に建造した「おおすみ」については、10年くらい前にか部内で「国民の皆様に、アノ手の船型について眼を慣らすためにああした」という話を聞いたことがあるよ。そのころ、JSFさんや所沢さんの類が「海自には空母を建造する気はない」とか「海自は艦艇派と航空派で路線対立」書いていたのを見て鼻白んだことがある。アノ頃から連中、まあ見えていないなと思っていたし、魔女狩りみたいな振る舞いは嫌悪していたんだよねえ。