隅田金属日誌（墨田金属日誌）

　普天間のゲート前の抗議活動が邪魔、排除するという話だが。（「反対行動排除を強化へ　辺野古ゲート前、資材搬入で政府」）

　強引なことをやって、県知事と名護市長が出てきて道路封鎖したら収拾つかなくなると思うけどね。江東ごみ戦争はそうだった。

　今の知事と市長の後ろには、議会も民意もついてきている。アレ宰相の指示で、国が強引なことをやって、それに現地が反発で呼応したら、首長と議員が先頭に立った市民総出の道路封鎖はありえる話なんだがね。

　そもそも、県知事は県警をある程度コントロールできる。それでもアレ政権の押し付けにはいくらでも抵抗できる。

　知事は予算で県警を縛ることができる。警察への直接指揮権はないが、辺野古警備に関する予算支出を停止しろとか、具体的な事例を上げてその予算執行を停止しろと言える立場にある。

　そもそも、知事は公安委員会に指図することも可能だ。もちろん、公安委員会は県知事の命令に従う立場にはないが、その意向を無視できる立場にもない。アレ宰相が警察庁や国家公安委員会からの横槍を入れるなら、県知事は全員を罷免することもできる。あたらしい公安委員の任命は国の同意が必要だが、不同意は相当にハードルが高い上、現地感情をさらに刺激するのでまずはできない。

　もちろん、このような抵抗で、永続敗戦論状態にあるアレ政権にいうことを聞かせることはできないだろう。

　だが、アレ政権と戦うことで、世論と米国に現状不可の判断をさせることは可能だ。実際に、県知事と市長は、抗議することで日本国政府にいうことを聞かせる必要はない。国内世論と米国に、辺野古移転や、そもそもの海兵隊駐留が筋悪で実現不能とする印象を与えればよい。普天間辺野古問題は、すでに行き詰まりを見せている、日本の世論も、米国政府も遠からずそのように判断し、別の方法しかないと確信する。

　これは、第二次台湾危機の国共合作のようなものだ。1958年の台湾危機では、新中国と国府は互いに闘うことにより、ともに米国に「台湾は中国の一部である」ことを呑ませ、成功している。

　とにかく、知事と市長は、なんでも抵抗するべき段階だろう。現実的に辺野古移転にせよ、普天間残置にせよ、海兵隊駐留継続にせよ、現実にできないことを見せつけることで、代替案としての海兵隊撤退が現実味を帯びてくるからだ。



※　「反対行動排除を強化へ　辺野古ゲート前、資材搬入で政府」『琉球新報』（2015.1.3）http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236754-storytopic-3.html