隅田金属日誌（墨田金属日誌）

　産経によると。台北は未だに米国から潜水艦を買うつもりがあるとしている。だが、果たして本当だろうか？

　産経台北支局長の田中靖人さんは、署名記事の「米、台の制服組トップが会談　対中抑止力構築を協議」で「台湾は、米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）への参加や通常動力型潜水艦の購入を求めており、今回の厳氏の訪米で議題に上ったとみられる。」と述べている。

　だが、去年、門馬理良さんが『東亜』で紹介した話と矛盾する。門馬さんは聯合報系列の『聯合晩報』（電子版）を引いて、台湾は自前で潜水艦をつくる予定であるとする話を紹介していた。建造は台湾造船公司であり、１６-１９年度に設計し、早ければ２４年に完成するという相当に具体的な話である。

　この点からすれば、いまさら米国からの通常潜を購入しようとする話はおかしい。そもそも、米国には売るような通常潜はない。このため、日本からの技術導入を図ろうという話もあったとされているほどである。日本マンセーを欲しがる編集部や産経本社の意向を考慮すれば、田中さんがこの辺りを書かないあたりも不思議である。

　産経の特派員さんについては、前にも疑問を抱く報道があった。「スクープなのか、それとも」がそれだ。

　その記憶もあったので田中靖人さんで検索してみた。

　すると、田中さんは現地紙をチェックしていないのではないかを疑う、台湾の記事に行き当たった。「現地紙を確認せず米国紙から得た情報で上げているのではないか？」とするものだ。「『台湾の声』【田中靖人支局長に質問】産経新聞は台北に支局を置く必要はあるのか」がそれだ。

【編集長の一言】［田中記者の］今回の記事の内容は間違っていないが、台湾に駐在しながら何故自分で取材せず、米国のマスコミを根拠に記事を書いているのか？しかも日本に偏見を持つニューヨーク・タイムズを選んでいる。何か特別の意味でもあるのかを教えてもらいたい。
垂れ流しの記事なら、台湾に駐在する必要もないのではないか

　このあたりからすれば、田中さんの記事は、はたして現地情報を正しく伝えているかを疑って読まなければならないだろう。産経新聞にしても、国内報道同様に、海外報道も注意して読む必要があるということである。

　『政策特報』に、マインドコントロールを指図する記事があった。電信柱が立っていることを憎むように洗脳しろというものだ。

　「自民党『ITS・道路調査会』無電柱化小委員会中間とりまとめ」がそれだ。

<電柱に対する意識改革>　１　政治、行政、経済界は一致団結し、あらゆる手段を講じて電柱が立っている状態を普通とする日本の常識を打破し『電柱がないことが常識』となる意識改革を進めること
『政策特報』（自由民主党資料頒布会,2014.8.1）pp.28-30.

電柱を無くすことで土木設備業界は儲かる。だから道路族はそう言い出すのはわかる。だがねえ、マインドコントロールはないだろうよ。まあ「おフランスでは」の類を駆使しようというものか。

　実際には、電柱の方が単価は安いし、災害復旧も容易である上、電話やら光ファイバ敷設にも都合がよいものだ。やっていいのは、高圧電線くらいではないかね。

　ちなみに、『政策特報』は全48ページ位で1冊5000円する。中期防についての党の見解が書いてあるかと読んでみたが、公表された中期防そのものを紙焼きしただけだった。総会屋の雑誌よりも酷いものだ。