隅田金属日誌（墨田金属日誌）

　「集団的自衛権の行使事例として、中東・ホルムズ海峡が機雷封鎖されて原油輸入が滞り、凍死者が続出する場合が該当し、停戦前の機雷掃海が可能」といいだすのもどんなものかね。

　産経の「自民・高村副総裁『原油切れで凍死者続出なら停戦前の掃海可能』」だが、なんでそれが集団的自衛権になるのかが疑問である。

　ホルムズ海峡は国際海峡であり、日本には通航の権利がある。「通航の権利を行使するため、通航路を確保した。両陣営間の戦争行為に参加するつもりはない」で終わりとなる話である。これはコルフ海峡事件での英国による自力救済の先例があるため、主張は難しくはない。

　しかも、他国と分担して機雷除去をしたところで、集団的自衛権とは関係しない。

　そもそも、ホルムズが機雷封鎖されるまで米国が黙っているということはない。仮にイランが国際海峡全体を封鎖するような機雷敷設を始めたばあい、封鎖完了まで待つことはない。攻勢的対機雷戦でイラン敷設艦船を沈め、陸上機雷ストックや輸送を爆撃し、逆にイラン港湾を機雷封鎖するだろう。

　実際にはギリギリまで集団的自衛権は使いませんよといいたいのだろう。だが、前提として非現実的な話である上、集団的自衛権を使わずそれ以前に対応する話である。何のためにする主張であるかわからない。

　集団的自衛権云々の話は大概ピントがぼけている。従来の自衛隊派遣同然に、その都度議論をつくし、みんな納得の上で現実と憲法のすり合わせをすれば済む話なのだがね。