隅田金属日誌（墨田金属日誌）

　産経が三反園知事を批判している。「三反園訓知事の『原発即時停止』要求は自縄自縛か？　規制委もあきれる権限も知識もない大暴走はいつまで続く」がそれだ。川内原発の停止の要求について「原発の停止を命じる権限はない」、さらに原発が止まれば「住民の生命維持と経済活動」が危機にさらされるとしている。

　念のためにおさらいしておこう。鹿児島県知事の三反園氏に、川内原発の停止を命じる権限はない。［中略］稼働中の原発を「即時停止」させる法的根拠はどこにもないのだ。
http://www.sankei.com/premium/news/160910/prm1609100025-n1.html

住民の生命維持と経済活動に欠かせない電力を「いつも」「当たり前」に供給することが電力会社の最大の使命だ。［中略］原発を長期間停止すれば、相応の代償とリスクが生じる。根拠なき暴走を続ければ、知事の資質だけでなくその責任を問われることになる。
http://www.sankei.com/premium/news/160910/prm1609100025-n4.html

■　水俣病でも同じことをいう

　その立場と理屈なら、渡良瀬川鉱毒事件や水俣病でも同じことを産経は言うのだろう。足尾銅山やチッソの操業は合法なので「『即時停止』させる法的根拠はどこにもない」（産経）といい、「経済活動に欠かせない」（産経）精銅や肥料生産を止めることは「相応の代償とリスクが生じる」（産経）と言い出す。

　首長は災害対策に権限を持つ。一義的には市町村長だが、都道府県知事はその処置について必要に応じてオーバーライドできる立場にあり、その責任を負う。

　その知事が「危険だから止めろ」と要求し、九州電力は拒絶した。電力会社は純然たる私企業ではなく、公的セクターの一角を占める。その立場でよくいえたものだ。

　何か起こした時にどの面さらすのか見ものである。東京電力でも計画停電一つマトモにできなかった。まずはロクな会社でもないので、川内原発もいずれ何か問題を起こしドツボにハマる。その時、産経もどういう顔をするのかも見ものでもある。