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隅田金属日誌(墨田金属日誌)

隅田金属ぼるじひ社(コミケ:情報評論系/ミリタリ関係)の紹介用

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文谷数重

Author:文谷数重
 零細サークルの隅田金属です。メカミリっぽいけど、メカミリではない、でもまあミリタリー風味といったところでしょうか。
 ちなみに、コミケでは「情報評論系」です

連絡先:q_montagne@pop02.odn.ne.jp

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2014.05
22
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12:16
Category : 未分類
 厚木騒音訴訟で自衛隊機の夜間飛行差止が出たのだけれども。もともと自衛隊機は夜はあまり飛ばない。さらに、騒音の過半は米軍機から出ていることを考えれば、あまり実効のない判決ではないのか。

 騒音訴訟判決では、深夜から早朝までの自衛隊機飛行を差止、騒音に合わせた補償を行うものである。だが、米軍機の飛行については関与できないと逃げている。

 しかし、騒音を発するのは海自機ではない。海自機は基地外にはそれほどの音を出さないプロペラ機(P-3C等)とヘリ(SH-60等)が殆どであり、離着陸時に進入表面下でもなければあまり騒音の迷惑は掛けない。海自にも、ごく一部にジェット機があるが、試験中のP-1も外来機のU-36も低騒音型であり、これもあまり迷惑は掛けない。基地内で、しかも目の前(300m位)で30分位、連続試運転されない限りは迷惑でもない。


 問題は、米軍のジェット戦闘機である。もともとジェット戦闘機の類は極端な騒音を出す。

 八戸で働いていた時、空自の総演でF-4が展開した時には、格納庫から1000m離れていた官舎でも、試運転で叩き起こされた。職場でも目の前、50m前にF-4が止められたので、まあ仕事にならなかった。※

 三沢で打ち合わせをしていたときは、エプロンから200m離れた地下室でも、騒音で屋内での会話が難しかった。その時は、米軍対策と騒音対策をやる施設局の連絡官で、しかも米軍三沢対策専門の三沢事務所と一緒だったので、軽口も叩けなかった。ちなみに、三沢は住宅移転を行っているので、シャバには余り迷惑をかけていない。

 厚木の場合でも、基地内どころか、相模大塚駅のホームにいても、連続で離着陸されると勘弁してくれという音がした。よく覚えているのは戦闘機ではないが、プラウラー2機の後にF-18を飛ばされた時だが、まあ周辺住民も怒るよなと納得したものだ。

 しかも、今、厚木に飛来するのは、騒音ではトップクラスのF-18E/Fとなっている。

 この点を考慮すれば、厚木騒音訴訟での地裁判決というものも、効果をみればあまり実効性はないようにしか見えない。裁判所としては米軍に直接文句を言えないという理屈もあり、原告の訴えの形式に突き合わせるとそうせざるを得ないのかもしれない。

 日本政府に間接強制をさせる方法はできないものか。日本政府に米軍に対して夜間飛行を具体的条件の下で制限させる、そのような訴訟は成り立たないものかね。

 空母艦載機の飛行場が必要なのはわかる。その飛行場を人工稠密の厚木に置くべきかはともかく、すぐに解決しない問題であることもわかる。ただ、あの音はそのままにできる問題でもない。



※  准尉さんも顔見知りの施設局建設部に「煩いけど、どこに抗議したらいいのかね」(抗議先は施設局施設部)とか言っていたし、班のショップのホワイトボードにも「静かな八戸軍事基地にはジェット戦闘機はいらない」と書いてあった。まあ、消さなかったけどね。

※※ ちなみに、40年近く前の訴訟では、国は「国防の必要性の前には騒音は我慢しろ」と、どうしようもないネトウヨのようなことを言っていた
騒音源の航空機は国防に不可欠の公共性の高いものであるから、他の種類の騒音より多少大きくとも耐え忍ぶべきだ
「『国防のため騒音忍べ』厚木基地訴訟 国側が強気の主張」『朝日新聞』1978年1月18日夕刊(朝日新聞,1978)p.8
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Comment

非公開コメント

謎判決、ですか。

No title

>騒音源の航空機は国防に不可欠の公共性の高いものであるから、他の種類の騒音より多少大きくとも耐え忍ぶべきだ

ああ、こんなこといってるから爆音訴訟で負け続けてるのかな?
爆音訴訟って今まで国や米軍が勝ったためしがない。

爆音訴訟賠償金221億円、米が分担に応じず (朝日ドットコム 2011年3月9日20時3分)
http://www.asahi.com/politics/update/0309/TKY201103090532.html(リンク切れ)

 在日米軍基地の周辺住民が起こした「爆音訴訟」で国が原告に支払った約221億円の損害賠償金について、米政府が日本政府の請求に応じず分担金を支払っていないことが分かった。
9日の参院予算委員会で社民党の山内徳信氏が質問し、小川勝也防衛副大臣が明らかにした。
 日米地位協定は米軍の公務中の行為による民間人への損害賠償について、米軍だけに責任がある場合は賠償額の75%、日米両方に責任がある場合は50%を米国が払うと定めている。
 小川副大臣は、嘉手納、横田、小松、普天間、厚木の5米軍基地の爆音訴訟で賠償金計220億9400万円の全額を日本政府が支払っていると説明。
米政府の分担については「日米地位協定に基づく分担を米側に要請する立場で協議を重ねてきたが、分担のあり方で立場が異なり妥結をみていない」と語った。