石垣市が飛行機使って尖閣の環境調査をするとか言っているが、それで刺激された中国が同じことをしたらどうするのかね。

　産経「尖閣上空から環境調査　来月にも石垣市、内外に『固有の領土』示す」によれば、石垣市が上空から環境調査やらをやると言っている。3000万掛けても何がわかるわけでもなさそうだが、「上陸したい」といったら「ふざけるな」と政府に言われた腹いせなのだろう。

　だが、それをすれば、中国や台湾も同じことをするのではないかと思わないのかね。地方政府（台湾省だから、どこかの省が代行するのだろう）或いは民間の研究部署が、環境調査と称して飛行されたら、むしろ中国側の実績積上げになるのではないか。

　さらに、そうなると、日本側の世論も沸騰する。日本人だから、尖閣は日本の領土だと信じているので領空侵犯とか言い出す。実際には係争地だから、そんなことを言っても仕方ないのだけれども。

　それが分からないのが石垣市ではないのか。石垣市はアレ右派に使嗾されているように見える。教科書問題でも、石垣の玉造教育長は、文科省の義家政務官（当時）の指示を受けて、他の育鵬社採用自治体での教科書採択のやり方を踏襲したという話が、先月の『世界』にある。漁業でも、わざわざ緊張している最中に行って、ペイもしない漁業をやろうともしていることを自慢する市議もいる。

　今のところ尖閣は安定している。日本も中国も抑制的に動くという消極的協調が成立している。それは、片方が支配の実績を積むと、もう片方はそれ以上に実績を積むことができる構造が成立し、無駄な実績積み上げはやめようという暗黙の了解が成立しているためだ。

　石垣市がやろうとしていることは、このルールに反する。

　確かに環境調査をすれば、石垣市や、市内で調査を主張する政治家は、右曲がりのアレな連中に喝采を受けるだろう。

　だが、その後の中国による対抗策を考慮すれば、むしろ損をするのは日本である。既に述べたように、日本が実績積み上げをすれば、中国も対抗上、実績積み上げをする。中国政府はそうすべきと考えるし、そうしなければ「弱腰外洋」や「日本と妥協するのか」と批判され、政権が持たない。※※　そこで競争関係が復活した場合、静謐が崩れ、形だけでも日本側が支配できている構図は崩れるだろう。つまり、石垣のやることは国益に反するということだ。

　なんにしても、日中は互いの実績積み上げを拒否できるのである。そこで一方的に実績を積上げられると考えるのが、浅はかな考えである。

　一番いいのは、今のまま放置することである。双方の沿岸警備隊だけで、出来レースで睨み合う、今の状況は日中共に利益である。双方ともあんなどうでもいい島のための争わないで済んでいる。その利益を邪魔するのが、石垣の漁業であり、あるいは今やろうとしている空からの環境調査である。やろうとしている市議や政治家、活動家にとっては名声を上げる個人的利益だろうが、国や国民にとっては百害あって一利もない。勘弁してくれといったものだ



※　　「尖閣上空から環境調査　来月にも石垣市、内外に『固有の領土』示す」『MSN産経ニュース』（産経新聞,2014.7.15）http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140715/crm14071508570006-n1.htm

※※　この点については、朝日新聞の呉建民さんのインタビューが示唆深い。
　　　「中国外交　渦巻く弱腰批判　-呉建民・外交学院元院長に聞く」『朝日新聞デジタル』（朝日新聞,2014.7.16）http://digital.asahi.com/articles/DA3S11245394.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11245394
　　　7月11日の朝刊、11面をウェブに載せたものらしい