佐藤正久さんが自己の功績として「無人国境離島管理推進法案をまとめたよ」https://twitter.com/SatoMasahisa/status/500935790713516032/photo/1とツイッターで自画自賛しているのだが、その法案を作る意味はあるのだろうか？

　ツイッターでの新聞写真しと、それを佐藤さんが否定しない点から見ると、国境無人島収容と外資買取防止を主眼としており「標識や灯台等の公共施設の設置、土地の調査や権利移転の届出、国等による買取も視野に入れたもの」（佐藤）というものだ。

　だが、この法案は中露韓との間にある国境問題には役にたたず、それ以外の島については国境問題となりえない点で、無意味ではないか。

　まず、この法案は中国と台湾と問題になっている尖閣諸島には適用はできない。「「標識や灯台等の公共施設の設置」は、尖閣の問題をエスカレーションするだけだ。日本が実績を積み上げれば、中国も実績を積み上げるという構造がある。その結果、中国による対抗措置により、実績積上の効果がなくなる。その上、中国との安定した関係も怪しくなってしまう。日中関係が緊張している中でも、交易は問題なく続いており、中国は日本人の保護と日本資産や投資の保護を行っている。この状況にヒビを入れるべきではない。

　また、同じようにこの法案は北方領土と竹島にも使えない。登記簿上で双方の民有地を全部買い取ることは可能かもしれないが、現状では何の意味もない。「標識や灯台等の公共施設の設置」はやれるものならやってみろといったものだろう。

　果たして、この法案は作る意味があるのだろうか？

　そもそも、法案による利益があるのか、その受益者が誰かもよくわからない。離島の地権者あたりに金をバラまくための法案ではないかと疑ってしまう部分もあるものだよ。



※　　佐藤正久「今朝の産経に、有人国…」『Twitter』（2014.8.17）https://twitter.com/SatoMasahisa/status/500935790713516032/photo/1　※※

※※　そのコメント欄もなかなか興味深い。名前はヒスが「早く法案化されることお願いします。しかし、北海道の原野が買い占められて居ることに対する規制も考えてください。大変なことになりそうです。」（https://twitter.com/OhJiichan/status/500947730970066944）というものがある。それは外国人が原野商法に引っかかっているだけではないのかね？