アレ政権が続いているうちに、高い買い物の契約だけを済ます発想だろう。

　防衛省は概算要求では、P－1を20機分、3800億分を調達するとしている。防衛に甘く、歳入以上に金をジャブジャブ使うアレ政権が続いている間に、P-1に唾をつけておくものだろう。一回に20機も作れないので、5年国債以上の契約を可能にする立法措置まで考えていると言う。

　しかし、別にP－1を入れる必要はない。現行のP-3で困ることもないからだ。

　基本的に哨戒機は余っている。今年の初めにあった雪害被害で5機位を除籍するとしても、予算のつく運用数に対して機体数は余っている。

　寿命も当分、来ない。このため、機体あたりの飛行時間も短めになっており、寿命までの期間は伸びている。機体の寿命延長も可能なので、機体としてのP-3Cはまだまだ使える。

　性能的にも、P-1もP-3も大差はない。どちらも極端に高速な機体ではないことは変わらない。巡航速度も最高速度も、P-3Cで不満はなく、P-1への向上でも2倍も違わない。電子装備は、結局は機材の問題なので、P-3Cに同じ最新機材を積めば済む。実際に海自はだんまりで各種改装を行っている。その機材や兵装の搭載量にしても、これもまた既存のP-3Cでも問題はなく、P-1にする切実な必要はない。

　このように、必須でもない国産機生産を急ぐ理由は、アレ政権もいつまで持つかわからないためだろう。

　アレ政権の後釜は、防衛費を絞る可能性が高い。アレ政権もそろそろ怪しい。自民党を含め、どの政党が後釜になるとしても、アレ政権の後釜は、財政規律の回復を行う可能性も高い。その時に、アレ政権が宗教右派やネトウヨ層といった支持者向けに行っていた、安全保障への甘々な支出は絞られる。その時に、P-1/C-2といった必要性が怪しい国産機生産は間違いなく絞られ、場合によれば自然消滅するためだ。

　まあ、それでも新戦車の調達数増加や、新型野砲の開発・調達促進はできないのだけどね。アレほど宗教的な国難思想を持つアレ政権の下でも、防衛省は本土防衛に金を掛けることは、筋悪な主張だと認識しているということだ。