世界は旧植民地帝国の最後の分裂の時期にある。

　近世帝国の名残である英国、ロシアでもその課程は進行中である。英国はスコットランド独立運動の最中にあり、かつての英領であったカナダでもケベック独立運動は熾火のように残っている。ロシアのウクライナに対する一種の宗主権も喪失した。

　新中国も、多民族、他国家の入会地状態であった旧新疆省では民族運動と支配への抵抗が進行中である。

　シリア、イラクにまたがる地域での、イスラム国運動や、いつもの通りの各宗派、民族運動の衝突も、第一次世界大戦後に植民地帝国の理論で適当に作った国境線の再編とも言えるだろう。

　日本でも、沖縄を抱えている。

　今のままの政策であれば、沖縄の独立運動は今後、活発になる。沖縄では、安全保障での押し付けにより、沖縄の意思は無視されているいう疎外感や反発がある。

　政府は、沖縄での安全保障では現地意見の無視と押し付けばかりをやり、沖縄の人を意思決定から遠ざけ、その神経を逆撫でし、感情を害している。

　最近でも「海兵隊の沖縄駐留『日本が要望』元駐日米大使」でニュースとなったが、日本政府は米国に対して、問題となった時期の海兵隊基地については「日本本土には持ってくるな、沖縄に置け」といった。

　さらに、辺野古移転もトップダウンで決めている。現地反発にに対しても、首長の同意だけで済ませている。その同意も、産業振興という名目の札束で頬を叩くようなものであった。

　オスプレイも、現地の反対を完全に無視して強硬配備している。オスプレイ自体は安全ではあると言っているが、問題の本質はそこではない。現地が反対しているのに、スケジュール通りに配備し、地元の意見を聞かないことが問題であった。自衛隊機なら、1年、あるいは半年でも配備を延長して、地元に説明を尽くした形を取る。地元の面子を潰さないようにするものだが、それもしていない。

　辺野古での調査工事も強権的に過ぎる。基地門前にロードシェイカーを置き、海面への侵入そのものを禁止し、拘束させるやり方は、他の工事ではない。警察力も中立的な運用ではなく、工事への抗議を抑制させる運用である。これも、かつての銃剣とブルドーザといった歴史的記憶を呼び起こす契機となりかねないものである。

　民族主義の復興の萌芽がある沖縄で、このような強硬策を行うことは、独立運動への刺戟でしかない。

　沖縄では、言語や伝統芸能といった、価値観の復興傾向にある。言語についても、島言葉という沖縄方言とは違った表現もされており、しかも出版語や放送言語でも使われる傾向がある。かりゆしウェアの公式着用や、伝統芸能の復活も始まっている。これらは、民族主義運動の初期段階である。

　その状況にある沖縄に対して、安全保障での押し付けを行うことは、独立運動の涵養にほかならない。

　沖縄の独立運動は、活発化する。いまでこそ居酒屋独立論という扱いになっているが、民族主義の勃興と、安全保障での押し付けの相乗効果により、運動は活発化する。経済的に独立できないといったような主張は、意味を持たない。独立運動は熱情であるため、経済的不利は殆ど問題となるものではない。



※　　「海兵隊の沖縄駐留『日本が要望』元駐日米大使」『沖縄タイムス　プラス』（沖縄タイムス,2014.9.13）http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83067

※※　日本にできることは、刺戟を減らすことしかない。一番いいのは、海兵隊を国外に追い出すことである。別に沖縄に陸戦兵力を置いても、中国への駒ともなり得ない。安全保障で重要となる嘉手納を維持する事も含めて、最善策はそれである。