戦車教団周辺だと、日本の商船会社は、徴用やら沈没の補償棒引きでかわいそうみたいな話を前々からしている。その件について、別人がツイートしたことを、また今回も教団が身内で回しているのだが、その内実は全く見えていないのだろう。教団だけの部分ならここで提示してもいいけど、最初の人に迷惑掛けたくないので、今回は特に示さない。

　そもそも戦前海運は戦時徴用を前提とした補助金を受けている。主要航路は補助金漬けで、商船建造も補助金漬け。特に優秀船の改装は悲劇みたいに言ってるけど、経済性が合わないから空母改装前提で作られている。当たり前の話ではないかね。

　沈没船舶の補償棒引きも、船員と海運会社への補償を別けて考えれば、大したものではない。

　死傷した船員の補償は援護法で国が行っている。

　海運会社は、個人でもないし、そもそもエライ目にあってない。それ以前に戦争でウハウハ儲けをしている。日華事変以来、戦争で空前の利益を挙げている。政府の援助で作り、後には配船までさせた船舶で利益を上げて、その船員の補償は国が被っている。そこに経営者のアニマルスピリットはない。その状況で、沈没商船の補償棒引きくらいは過酷な話でもなんでもない。

　そもそも、補償棒引きは、戦後も続いた海運業界への厚遇との引き換えでもある。確かに、徴用沈没商船の補償は権利かも知れないが、それを厚遇された海運業界にそのまま与え続けるのは、他業界との平衡を欠く。戦後も、海運業界は船舶割当制度で新造船舶は安くあてがわれている。戦後の何もない時代に、傾斜生産の時期から厚遇されているわけだ。低利で金貸してもらって、新造船も苦労なくあてがわれて、そこで補償まで保証しろというのは虫が良すぎる主張でもある。なんせ、他業種は戦時罹災の補償はない。

　戦時商船の悲劇は、船員の悲劇であって、海運会社の悲劇ではない。もともと半官の海運会社が、戦争で膨大な利益を上げたくせに、「踏んだり蹴ったり」（海運）というのは、まじめにとる話ではない。

　会社と船員はわけて理解する必要があるということだ。