「軽減税率があるよ」といえば納得すると思っているのだろうね。衛星政党の党首が軽減税率として8%とか言っているのだが、標準額軽減額の区別に苦労した挙句に、2%しか違わないとか、やる意味もないだろう。

　支持者をそれで納得させられると思っているとしたら、支持者も相当に甘いと見られているだろうし、党の発想も相当に甘いだろう。

　計算がラクだから、10%でいいと思うよ。あとは、負の所得税あたりで調整すればいいんじゃないの。消費税だけに限っても、所得税の課税点以下の世帯には、月に1万づつで年間12万支給とかでさ。

　軽減税率とかも、一部の業界が得するだけだからやめたほうが良い。日本酒が標準化税で、調理酒が軽減課税とかマヌケなことになる。その区切りなんて出来たもんじゃない。政権党と衛星政党の口利き業界だけが軽減されるようなこともあるだろうしねえ。

　それより、まあ、空前の利益挙げているところから、金をかっぱげと思うがね。愛知の自動車メーカーなんて、こないだまで租税回避して前5年間は鐚一文払ってないとかいう話もある。絶望工場で搾取した分、難癖つけて奪う税制でも己は文句は言わない。