少年法で守られるから、人を殺すという不良分子はどれ位いるのだろうか？

　産経新聞「少年法見直しも含めた検証が必要　自民・稲田氏」によると、稲田さんは次のように述べたという。

「犯罪を予防する観点から、今の少年法の在り方でいいのかはこれから課題になる」と述べ、少年法の見直しも含めた検証が必要との認識を示した。
　また「少年が加害者である場合は（報道などで）名前も伏せ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受けるが、（少年犯罪が）非常に凶悪化している」とも述べた。

　要は、「少年法を改正すれば、少年犯罪は減る」（大意）、「少年犯罪は取り扱いが甘いので犯罪が凶悪化する」（大意）とする主張である。

　だが、少年法と殺人には関係はない。少年法で守られていない成人も人を殺しているし、事件数は少年よりも多い。成人は体力に優れ、人を殺すに必要な刃物等の工具類を携行することも多く、社会生活があるため金銭や異性関係等のトラブルも多いためだ。

　だから、少年法を改正しても何も変わらない。もともと、殺人は発作的に起きる事件である厳罰化や実名報道されてもなにも変わらない。

　もちろん、少年法を弄って実名報道や厳罰化をする話は、今の政治状況では、別にどうでもよく、大した反対もない。未成人にしてもほとんどは刑事裁判までの犯罪を犯さないので、関係ないと考える。そもそも選挙権もないので、少年法で利益を得ていると考える政治勢力は少ない。

　だが、具体的な利益もないのに法を改正し、厳罰化するのはおかしい。このあたりは、実際にある必要性や、それによって得られる実質的利益を無視して、自分たちが憎むものに攻撃的となり、復仇的となるといった、今の政権党やその支持者の心情の表明なのだろう。このあたりは、とにかく憲法改正をしたいとか、教育制度を改定したいといった話に共通している。

　半分は、自由や民主主義、人権への反発の発露である。今の政権は自由や民主主義、人権と言い出す割には、それらを重視していない。宗教的な発想に過ぎない程度の道徳で、社会を縛ろうとするような、教育改革とやらはその好例である。

　残り半分は、革新嫌いがあるのだろう。憲法改正やこの少年法改正は、どちらかというと、想像された左翼への政治的打撃を渇望してのものである。現実的にはそのような左翼は既に退潮しており、政治的に存在していない。だが、古い頭の政権党や支持層は、まだ左翼が敵であると想像し、例えば「日教組、日教組」といきなりいきり立つわけだ。少年法や原発問題は、そのようなものだろう。

　どちらかと言うと、保守よりも宗教に近い。実際に、日本会議の主張はそのようなものだ。自民党も、昔の自民党とは変わってしまったということだ。30年前の自民党なら、空想的宗教主義は小馬鹿にされ、非主流派に留まったのだけれどもね。