米国政府関係者としては、当座は日本政府の面子を立てる必要がある。このため、「辺野古を支持する」としか言えない。特に、日本の防衛サイドと密接な米国の安全保障サイドはそういう。

　その伝からすれば「翁長知事 米上院議員と会談も平行線」（NHK）でマケイン委員長が「日米両政府が決めた現在の計画を支持する考えを示」すことには不思議はない。

　だが、知事がアメリカまで来て辺野古反対を訴えたことにより、沖縄現地の反発が従来以上に強硬であることも印象づけられてもいる。県と市が反対していることと、圧倒的な指示を得た首長が行動していることは無視できるものでもない。

　その意味は全く無駄ではない。辺野古の進捗が泥沼化したときに「もう辺野古に作れないだろう」と米側判断が一気に転換する一助とはなっただろう。

　なによりも注視すべきは「翁長知事は『日米安保体制は十二分に理解している』と述べた」点と、対象があくまでも普天間－辺野古であることではないか。

　要は「海兵隊だけをどうにかしてくれ」と知事は言っているわけだ。地元知事は米空軍と嘉手納については言及していないといった点は、米国へのシグナルとなっただろう。

　もともと、米国にも今どき海兵隊は必要かといった話はある。海兵隊が大規模化したあとで常々言われていることだが、軍事支出を縮小している今日でもまたぞろ出てきている。廃止までは賛同を得ないだろうが、当座は用もないこともあり、縮小の話は妥当性を持って受け入れられる。

　その役に立たない海兵隊で、基地のある沖縄現地の感情を害するのは得策ではないといった意見も、いずれは出てくる話である。

※　「翁長知事 米上院議員と会談も平行線」『NHK NEWSWEB』（日本放送協会,2015.6.3）http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150603/k10010101391000.html