毎日新聞「露流し網漁禁止法：大統領が署名し成立　国内漁業者に打撃」で日本政府の発言がある。「『「流し網漁は長年の日露協力の重要な一部をなし、禁止には科学的な根拠がない」』」というのがそれだ。

　農水が「［流し網漁の］禁止には科学的な根拠がない」ということは、現地の水産資源や生態系に深刻な影響が生まれていることは否定できないのだろう。

　その理由は流し網漁ではないというのは、専売公社が疫学的データを突きつけられても「肺ガンとタバコの関係は科学的に証明されていない」というようなものだ。

　農水は日本近海の水産資源についても漁業者べったりだった。しかも捕鯨利権を守るため、5年ほど前には「クジラが増えすぎて近海の水産資源がなくなる」といっていた。だから捕鯨が必要とも言った。ウナギ、マグロについても同様である。

　そもそも、入漁料払って他国のEEZで大規模漁労も、資源保護や資源ナショナリズムの今の時世には合わない。この方法も、一種のその場しのぎの暫定的な処置で行ったものだ。大元は日ソ国交正常化後の日本船団による北洋漁業であり、今の今のサケ・マス漁の形となったもの70年代の母川国主義と海洋新秩序の兼ね合いによるものだ。そんなに古い話ではない。

　まずは、時代遅れなのでいずれはダメになる漁業だったということだ。未練がましいことをしないで、この手法はサッサと諦めたほうがよい。