アイルランド軍隊の互助組織が、海軍を批判している。オリオーダンさんの"Pay navy heroes full allowance, says group"がそれ。*

　要は「地中海で過酷な任務にあったっている海軍将兵に海外派遣手当を支給しろ」というもの。アイルランド海軍も海上での難民救難にあたっている。任務は通例の海難救助とは異なり、感染症対策で防護衣を着用したりブローカーの処罰や引渡しを含むものとしている。その任務は、通常の海難救助手当の55ユーロ/日ではなく、海外派遣手当の80ユーロ/日に相当するというものだ。

　この組織"PDforra"は、実際は組合らしい。ググってホームページを見ると陸海空軍の将兵6500人が参加しており、年金や税金について民間他業種との水平運動をしているらしい。

　これは自衛隊にあってもいいのではないかね。自衛隊での待遇は、指揮官や上部組織が恣意的に決める。そこに文句をいう経路はない。

　実際に、メチャクチャな話も多い。例えば、イージス情報流出では、なぜか「勤務体制の引き締め」と称して「深夜勤務・当直翌日の代休なし」が決まった。これは情報流出と何の因果関係もないし、翌日の作業に従事した場合に危険を引き起こすものでもあり、なによりも労働への反対給付のバランスを崩すものであった。

　このため、各部隊のマトモな連中は海曹士をケアした。それまでの代休処理を使わせ、本当はイケナイが闇で休みを与えた。アレなところは言うがままだったけどね。

　だが、本来ならそれに抗弁できる組織を作っておくべきではないか。それが先任伍長や海曹会というが、力は弱く人によっては上に媚びる。

　その点で組合を認めてもいいのではないかね。自衛隊員なんて現業そのものだ。現業公務員のように団体交渉権だけは認めないが、団結権と団体交渉権位は認めたほうがいい。右派はとんでもないと言うだろうが、どうせ政治的には保守的な組合になるから危惧することもない。隊員への不利益取り扱いやら、アレ指揮官の無根拠の強制行為は減らせるだろうよ。



*　　　Sean O’Riordan"Pay navy heroes full allowance, says group""Irish Examiner"（Irish Examiner,2015.10.7）