高校野球も不祥事を起こした学校は謹慎する。それと同然に、賄賂で開催権を買った東京もオリンピックを返上したほうがよい。

　ロイターによると、招致委員会と表裏一体の日本政府は知らんぷりをしているという。

菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、東京の五輪招致委員会が国際陸連（ＩＡＡＦ）元会長の息子に関連している銀行口座に１３０万ユーロ（約１億６０００万円）送金したと英ガーディアン紙が伝えたことに関して、「２０２０年東京大会の招致については、クリーンなかたちで行われたと認識している」との見解を示した。
「東京五輪招致、クリーンに行われたと認識＝英紙報道で菅官房長官」

　だが、それを信じる奴がいるだろうか？　金を渡しそうな連中が、金を受け取りそうな連中を買収した。それが見えない奴はいない。

　日本の招致委員会周りは喜んで買収する。オリンピックは都民の、国民の金を反対なく建設セクターやそれにぶら下がる人士に回すよい口実となる。1億2億の賄賂を10本20本出しても、そのリターンに比べれば微々たるものだ。投資として喜んで出すだろう。

　また、スポーツ団体も賄賂大好きである。サッカーのFIFAも賄賂をとって取っ捕まっている。それなら国際陸連も喜んで金をもらうだろう。それとも球蹴り団体だけが賄賂をとるが、駆けっこ団体が金を受け取らないことはない。　

　その上部団体のＩＯＣも、もちろん賄賂を嘉納する。オリンピックの興行権は後進国からの成り上がり国が競って奪い合う状況にある。欲しい方も与える方も金だけの話だ。

　その程度のオリンピック興行に日本が再び手を出した。これも経済的没落の結果だ。一流国の自信があれば「オリンピックによる景気浮揚」といったマヌケに国民は引っかかりもしない。だが、衰退し貧鈍となった結果、国民を景気浮揚で騙せると判断して賄賂で興行権を買った。その程度のものだ。

　舛添の大尽旅行よりも、石原・猪瀬がいくら賄賂に突っ込んだのか、業界から幾ら集めたかを調べるべきではないのかね。そして賄賂の金は表に出ない。そのうち何割かは日本のブローカーが抜いているだろう。その連中も探せば面白いのではないか？

　まあ、一番望ましいのは舛添が辞めて、「オリンピック中止」を決心する新都知事が立つことだ。理由なんか前回と同じ「日本経済が持たない」でよい。前は戦争でオリンピックはできなくなったが、今はアレな貧窮経済政策でやる余裕もない。問題は候補だ。都市博を中止させた青島幸男も亡くなって久しい。どこかに適当な放送作家はいないものかね。



*　　　石田仁志「東京五輪招致、クリーンに行われたと認識＝英紙報道で菅官房長官」
　　　（ロイター,2016年5月12日）
　　　http://jp.reuters.com/article/tokyo-olympic-suga-idJPKCN0Y306O