バングラディッシュのテロ事件で、各県警が合同捜査本部を作ったという。時事通信「合同捜査本部を設置＝ダッカテロで神奈川県警など」によれば、昨日捜査本部を作り、「殺人や殺人未遂、逮捕監禁容疑などを視野に捜査する。」（時事）という。また「７人の遺体が日本に到着し次第、検視や司法解剖を行う。」（時事）という。


■　何の利益もない

　だが、人と金の無駄遣いではないか？

　日本の警察が何を捜査し、刑事事件としてどうするというのか。日本の警察が国内で調べても何の意味もない。あるいはバングラディッシュに行き、何事であるかを調べたとしてもどうなるものでもない。捜査しても刑法犯として起訴できるわけでもないし、起訴して罪を責めても日本の治安が改善するわけでもないし、バングラディッシュや南アジアでのテロを防遏できるわけでもない。

　そもそも、司法解剖の必要もあるのか？　これは戦死者の遺体を解剖するようなものだ。刑法犯として実際に罪に問える見込みもない。それなのに遺体にメスをいれても、無駄にその尊厳を損なうだけだ。情報収集としても、報道のとおり刃物で殺された、いや実際は銃弾で死んだといっても何の意味もない。

　だいたい、解放作戦をしたバングラディッシュ政府側の弾が出てきたらどうするのだろうか？　そうなれば、テロリストに殺されたといった構図から、バングラディッシュの解放作戦の失敗で殺されたといった話になってしまう。それは両国関係にとって何の得にもならないことだ。


■　警察のスタンドプレート政権の言い訳

　これは、必要のないことをやろうとするものだ。結局は警察のスタンドプレーと政権の言い訳である。

　警察はいつもの縄張りの拡大をしようとした。自分たちの存在価値を示し、情報機関として国外問題にもイッチョ噛みしようとした。それが捜査本部であり、司法解剖である。街頭カメラや自転車二人乗り摘発同様の自己組織拡大のアレだ。

　そして、政権は自らの無為無策を糊塗しようとした。政権はそのスタンス、アレ右派的な男性性誇示、「オレはつよーい」といった自己像を守るために大言壮語した。海外邦人を守る、指一本触れさせない、テロと戦うというようなものだ。だが、実際には何もできていない。それを誤魔化すため、警察が言い出した合同捜査本部を持ち上げたというものだ。

　何よりも、バングラディッシュには「人命第一」くらいは言っても良かったのではないか。南アジアの軍隊や警察が粗暴で熟練が足らず、さらに人命・人権軽視なのは昔からわかりきったことだ。人質の生命には配慮するだろうが、国内での動揺沈静化のために問題を早期解決しなければならないいといった現地部隊の使命からすれば、両者をどのような形でバランスさせてくれるかは考えても良かっただろう。このあたりを承知していれば、バングラディッシュ側が聞いてくれるかはともかく「抑制的にやってくれ」くらいは言うべきであった。（ちなみに、イタリアはそう申し入れたとのことだ）

　もちろん、支持者の手前、強いリーダーを装わなければならない現宰相には無理な話なのだろうが。