参院選で与党が勝利したが、これは政権が争点隠し・先送りを行った結果である。選挙前を意識してか、ここ半年ほど政権は強引なことはできなかった。通常国会ではさしたる法案の採決もできなかったし、TPPも進捗はなく基地問題も工事中断といった妥協を強いられている。年金運用の成績発表も選挙後に先延ばしした。

　決断を問う選挙となれば、勝ち目は薄いと判断した結果である。今となっては米国が腰砕けとなったがTPPへの参加を決める、あるいは消費税引き上げの是非を問う形となればまずは勝てなかった。

　選挙での勝利を意識する限り、現政権は何も決心できないのではないか？

　例えば、憲法改正や残業代ゼロ法案がそれだ。宰相が推進を望む政策は国民受けが悪い。それを通すには議席数が必要だ。だが、その議席数を確保するためには選挙で勝つ必要がある。結果、国民受けが悪い政策を隠すしかない。

■　衆院選は近い

　次の選挙は、解散がなければ18年12月の衆院選である。そこで半年前までに争点隠しをするには、18年7月以降は死んだふりをしなければならない。逆に、前の安保法案のような不人気政策での対立を18年7月以降まで引き伸ばされると選挙に負ける。今のような議会での圧倒的優位を失い、不人気法案を通す力の源泉を失う。

　実際には、解散の自由度も失われている。民進と共産は戦術的連携は小選挙区では覿面の効果を及ぼす。そのため今回も衆参ダブルの選挙はできなかった。不人気政策で揉め、不利な状況を解散で打開しようとしても、かつてのように民共共倒れが期待できない状況となると、二の足を踏む。

　つまり、現政権はなにもできない。特に憲法改正に手を掛けるなら、一気呵成に持って行かないと次の選挙に引っかかる。そこまでの度量があるとは思えないが、政治生命と引き換えに強引に進めようとしても解散は効果的に使えない。この状態では、与党内での無理押しも難しい。

　ちなみに、その次の参院選ではまず与党は負ける。前回参院選での与党勝利は、民主大敗の成果であって、次はそこまでの勝利はえられない。つまり今回の与党と衛星政党で参院2／3を占める状態は、前回の民主大敗の影響を引きずった結果にすぎない。

　このため、政権は不自然なる多数党を維持に汲々とするしかない。不人気政策に着手すれば、その不人気政策を実現する基盤が失われる。憲法改正手続きに着手すれば、憲法改正の実現に必要な力を失う。憲法改正できる状態を失いたくないために、憲法改正に手を出せない状態となるだろう。


■　改憲は未開封グッズのようなもの

　ある意味、宰相が信念にする改憲ほかの不人気政策は未開封プレミアグッズのようなものだ。中身は欲しいが、開封すればその価値は失われる。だからシュリンクに手をつけられない。そのような状況となる。