沖縄と国の訴訟は、高裁では国が勝った。その内容は朝日新聞「辺野古訴訟、国が勝訴　知事の承認取り消し、高裁認めず」のとおりである。沖縄は最高裁に上告するため、この判決が確定するわけではない。最高裁で判決が出るまでは、その間は埋立免許が取り消された状態となる。

　法的には最高裁でも国は優位な立場となるだろう。一度出した免許について取り消すのは困難であるためだ。

　だが、国が最高裁で勝ったとして、基地は作れるのだろうか？

　現実的には難しい。沖縄は県や現地市町村、県民世論すべて普天間辺野古基地の拒否で一致している。この状況で国が迷惑施設でしかない海兵隊基地を作るのはまず無理である。これまで現地自治体と住民が反対した施設を作れた試しはない。あの成田ですら自治体の協力は得られていた。

　判決をもって埋立をすれば、今の市民団体だけで運動している高江どころではない反対となる。県知事、市長、国会、県会、市会の議員、県内の各地域・職域団体、県民感情を逆なでにすることで、保革関係なしで市民があつまる。

　その団体に道路を封鎖されれば国はなにもできない。政権が面子から余計なことをすれば、戦後インドのような「平和進駐」を辺野古でされてしまう。その際は米国も日本側政権の面子関係なしに建設工事取りやめを言い出す。

　まずは、訴訟に勝って、基地建設で負ける。そういった結果となるだろう。