桜井よしこさんは土地の所有と利用は別個であることを知らない。外国人土地所有禁止法を作れば日本の国土は保安されると主張しているのはそういうことだろう。桜井さんの記事「外国資本による国土買収が深刻化　100年後まで守り抜く立法が必要」はそれを示している。


■　抜け穴だらけの発想

　桜井さんの発想は抜け穴が多い。

　その問題意識は「わが国の国土を猛烈な勢いで買い取る中国」（桜井）を警戒するものだ。それを「国土を買い取られることは、国を奪われることだ。」と総括している。まずはいつもの中国人嫌いでしかない。*

　だが、考えつく対抗策は登記できなくする程度のものだ。そこに現実的な効果は何もない。といった発想のだめた。日本維新の会の議員立法案（無論、相手にされず）について「三自衛隊、海上保安庁、原子力発電所周辺の土地は危機管理上、Ａ分類に指定し、政府の許可なしには取引不可とする。」（桜井）と紹介している。つまりはそれで問題は解決すると考えている。

　そのあたり、土地の所有と利用は別々にできることに頭が回っていない。土地を買うのではなく借りて上モノつくってもよいし、塀で囲って占有的状況を作り出してもよい。利用からすれば、土地を買ったのと同じことだ。


■　日本法人を作れば終わり

　そもそも、所有を禁止したところでいくらでもやりようはある。

　登記のこだわるなら日本人名にすれば終わる。自分たちだけで日本法人を作って法人名義とするか、念のために日本人を代表とする会社を作るかはある。だが、いずれにせよその会社を支配しておけば土地も所有できる。

　また登記はしなくても所有はできる。買っておいて買ったままでも問題はない。前所有者に別人に売られたとき対抗できないだけで、それがなければそのままで終わる。田舎の自衛隊基地の周りはそんなもので、数十年間に死んだ爺ィ婆ァの登記のままである。子孫も誰が相続したのかもわかっていない。


■　それなら外国人の株式保有も禁止しろ

　結局、この問題は登記簿を見ただけの話である。登記簿上に中国人の名前が一杯ある日本は侵略されているとネトウヨ的に短絡したものだ。登記簿上から中国人の名前を消せといっているだけだ。

　その理屈なら外国人の株式保有も禁止するといえばよい。日本の企業の株式の名義人が白人や中国人で一杯である。「わが国の会社を猛烈な勢いで買い取る中国」やら「企業をを買い取られることは、経済を奪われることだ。」と総括してそういえばよい。

　そこでようやく株の所有と配当と議決権は別個にできることに気づく。株の名義人を日本人に限る法律を作ったところで、誰かが代わりに配当を受け取って送金し、あるいは代表権だけを委任すれば終わってしまう。

　自衛隊周辺の土地が、水源涵養林がというのも、その程度の発言でしかないということだ。

　桜井さんは本気でそう考えているのか、商売づくでネトウヨ支持者やパトロン向けに誤っていることを知りながらそういっているのかは明瞭ではない。だが、商売でやるにはアラだらけなのでおそらく前者だろう。



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