みなせ@Ton_beriさんが不思議な発言をしている。

みなせ_C91_金曜日東d_17b ‏@Ton_beri 1月29日
沖縄はなー
基地関係の「県民大会」とかがある日程だと、なぜか那覇のビジネスホテルの予約がいっぱいになるんだよね。
なんでかなぁ（棒読
https://twitter.com/Ton_beri/status/825582662739910657

　なんで不思議なのだろうか？　

　普通の判断なら、県内の他の島といった遠方からの参加者や報道の需要でホテルはいっぱいになると考える。

　少なく見積もっても750人は那覇に宿泊するだろう。有人の離島が48、そこの首長と庶務、議員、市職員が5人づつとしてもそれだけで250人、さらに民間参加者が5人づつとすれば別に250人であわせて500人。さらに報道も本土の主要TV局、大新聞、主要出版社が5人づつでも増派すれば250人はいく。合わせればそれだけで750人に達する。一地方のビジネスホテルを空室不足にするには充分な数だ。

　そしてホテルは安いところから埋まる。残るのは滞在観光型やアパのような混雑時ボッタクリのホテルしかない。

　だからホテルが予約で埋まることは不思議とは思わない。それが普通の判断だ。


■　本土から労組の支援で活動家が来るんだって

　だが、みなせ@Ton_beriさんは違った考えをしている。ビジネスホテルが一杯になるのは本土から反基地活動家が沖縄に来るといった判断だ。みなせさんは実際にこのように発言している。

みなせ@Ton_beri
こうして考えると、宿代と飛行機代を払って、沖縄に来て、宿泊し、（たぶん）ご飯とか食べて、集団でお金を落としていってくれる反基地の方々は、沖縄の経済上マイナスにはなっていない。
むしろプラス……？？？
https://twitter.com/Ton_beri/status/825584353434480642

みなせ‏@Ton_beri
「反基地ツアー」とかで、
飛行機代と、宿、それから辺野古や普天間、嘉手納などの各基地を集会できるバス込みのツアーとか、旅行代理店が企画したら儲かるかもしれない。
企画して、非難を避けるため表には出さず、いろんな労働組合の受付だけにチラシを置くのだ！
https://twitter.com/Ton_beri/status/825585026452459520

まとめサイトの見すぎで、反基地運動は全て本土の労組がカンパして送り込んだ結果といった発想なのだろう。今時の労組にその力はないのもご存じないといったところだ。


■　那覇のビジネスホテルは1000人で一杯になる

　しかし、みなせさんの発想は客室数と回転率を調べればすぐに否定される。なぜなら、ビジネスホテルの空室数は1000室、まずは1000人程度分でしかないからだ。

　統計は簡単に見つかる。沖縄県の統計によると、ビジネスホテルを含む那覇市の全ホテル客室数は約15000室、琉球銀行の調査によると年間平均回転率は81%、つまり年平均で空き部屋は3000しかない。

　そのうち、みなせさんが明言するビジネスホテルは1/3でしかない。前掲の沖縄県統計では、全沖縄のホテル客室数が3万、ビジネスホテル客室数は1万だからだ。残りはリゾートホテルと、おそらくラブホを意味するシティホテルとなる。

　そしてビジネスホテルとなれば2人部屋でもまずは1人で使う。だから空き室数は1000名分とみてよい。

　つまり、限定すれば県民大会期間中の増加宿泊者は多くて1000名程度まで減る。

　ちなみに2016年の県民大会が主催者側発表で6万5000、3倍割増としても実員2万程度である。ビジネスホテルを満杯にする分の1000人が全部参加しても5%でしかない。

　さらにその1000も県内有人離島や報道でほとんど埋まる。相当大雑把に見た数字だが、少なめにみて750人はそれだからだ。


■　「ミリオタ＆東方オタ&ガルパン」だからなあ

　繰り返すが、これで県民大会での本土動員を示唆するのだから大したものだ。

　みなせさんは次のように疑問を提示している。「『県民大会』とかがある日程だと、なぜか那覇のビジネスホテルの予約がいっぱいになるんだよね。なんでかなぁ（棒読」（みなせ@Ton_beriさん）

　だが、その主張の粗雑さは上に述べたとおり。まずは産経か、まとめサイトの見すぎか、あるいはオスプレイ・ファンクラブの主張を真に受けたものだということだ。*　

　自己紹介にあるように「ミリオタ＆東方オタ&ガルパン」は、まあそんな連中なのだろう。理系を自慢している割にはテキトーな数的把握でしかない。まずは学校でもバルブの開け閉めだけしていた。そういったお理工さんだったのではないかな。



*　ちなみに、米議会調査報告でもオスプレイ配備は「シリアス・プロブレム」となったとしている。技術的にそうであるというのではなく、沖縄世論にとってそうだといったものだ。「識者は、オスプレイが［住宅地に］墜落すれば日米同盟にとっての深刻な問題となると警告している」といった書き様である。