もう少しごまかしようがあるのではないか。南スーダンPKOの日誌隠匿問題で稲田防衛相の答弁のことだ。「法的意味での戦闘行為ではない」とは何事だろうか？

　NHK NEWSWEBによれば次のとおりだ。「日誌に戦闘と書いてあるだろう」といった質問への答弁として　「『一般的用語として『戦闘』という言葉が使われていることは書かれているとおりだが、法的意味の戦闘行為ではない』」（稲田）と述べたという。
（「南スーダン 防衛相『法的意味での戦闘行為なし』」『NHK NEWSWEB』（日本放送協会、2,017.２.8）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170208/k10010868691000.html）

■　重慶爆撃も「法的意味での戦争ではない」（稲田）

　それなら「日華事変は戦争ではないか」と聞けば面白いことになるだろう。当時の政府が法的に戦争ではないとして事変としたものなのでそのように答えるからだ。

　その先で尋ねればよい。「『かつての南京攻略も重慶爆撃も、援蒋ルート切断のための海上封鎖や華南攻略、仏印進駐も全て法的意味での戦争行為ではない。つまり今の憲法とは矛盾しない』と解釈するのですね」と聞けば、愉快な答弁が返ってくるだろう。

　稲田理論なら「重慶を無差別に戦略爆撃しても憲法に違反しない」となるからだ。主張そのものはできないこともないだろうが、訴訟で負けるだろう。防衛相は弁護士で、靖国訴訟や名誉毀損といった法廷で争いごとを多くするという。一度、その勝敗の星取表を見てみたいものだ。


■　その答弁でヨシとする大臣もタイガイ

　もちろん、政府答弁で役人は鉄面皮な原稿を書く。それはそう書く立場にあるからだから仕方がない。パチンコ屋が「景品は換金できない」、女郎屋は「風呂場で自由恋愛」と主張するのと同じだ。それでメシを食っているのだからそう書く。

　だが、それをそのまま大臣に答えさせるヤツはどうかしている。普通なら、もう少し工夫させる。役人として一番いいのは言語明瞭、意味不明瞭にすること。あるいは、鉄面皮に徹するにしても、別の用語として例えば「銃撃戦を書き誤ったもの」と事実誤認をするものだ。それならミスで済む。だが、「法的意味の戦闘行為ではない」と解釈の誤りを出すと、あとで逃れられない。

　さらに、それでGoサインを出す大臣も、内閣もどうかしている。稲田防衛相がそれが通ると思っているなら盆暗もいいところである。特に防衛大臣は戦争を所管する。その気分で稲田式戦争指導をされれば次の戦争も負けるだろう。稲田式訴訟で靖国裁判や名誉毀損で負けたように。