「電力供給に余裕はない」といった主張がある。これは東北大地震とそれ以降の原発停止への反論としてしばしば見られるものだ。

　その立場から、今夏も電力余裕はない、電力余裕3%は余裕ではないと述べる向きもある。これは今夏は電力に余裕があるといった新聞報道への反発である。

　例えば諸星さんの主張がそれだ。

諸星友郎／トモロックス／ゴズマ星丸‏ @tomorox
ネトウヨモードというかアンチ朝日新聞モードで一言言わせてもらうけどさ、夏の電力「余力は十分ある」って、自分で「3%は最低限度必要」って書いといて関東と中部が3.5%と3%で「十分」って、端的にバカじゃないの？
https://twitter.com/tomorox/status/894043749013049346

　だが、3%は相当に余裕がある数字だ。無制限の電力需要に対応する前提であり、しかもそのピーク時でも3%の余裕がある見込みだからだ。

　つまり電力供給は破綻しないことを示している。

　もし仮に3%の余裕が失われても需要調整で対応できる。電力需要は容易に調整できるからだ。まずは短期長期の節電の呼びかけがあり、以降も産業界への節電要請、大口需要家の需要制限、電力制限令の発動といった縦深がある。

　これも一種のバッファである。そのため、突然の停電や輪番停電は置きない。

　自由意志での節電呼びかけだけでも強力である。それで突然のピークはしのげるからだ。昔、高校野球の時期にあったようにテレビやラジオで「ホニャララ電力の供給量がピークに近づいたので節電を呼びかけています」だけで極短期的にはすぐに落とせる。そしてその日のピークを超えれば供給は問題はない。

　その上、予想以上の酷暑が続いても大口需要を減らせば対応できる。特高受電をするような大口需要家は格安で電力を購入しており、契約上はその代償として供給逼迫時には節電に応じなければならないからだ。

　長期的にみても電力供給の逼迫はない。これは節電や省エネの進捗だけではない。人口減少や家庭用太陽光による需要削減の効果は大きい。同時に産業構造の変化により工業用電力の需要減少もそれにくわえてよい。

　つまり「『3%は最低限度必要』って書いといて関東と中部が3.5%と3%で『十分』って、端的にバカじゃないの？」（諸星）は成り立たないということだ。特に「電力需要も調整できる」観点なしに「バカじゃないの？」は厳しい言い立てである。

　ちなみに、電力不足となっても電力料金を上げれば一発で解決する。そしてそれは家庭向け電力料金をいじらなくても可能である。電力代を一律にすればよいからだ。今まで野放図に割り引いてきた工業用、農業用電力や公的セクター向けの料金を一般家庭と同じにするだけでよい。

　それによりより需要は相当縮む。工業や商業は家庭向けの高価格を払うのは馬鹿馬鹿しいので自家発電にシフトする。農業用も電力はほぼタダ半額*のため全力で回していたポンプの吐出量を調整する揚程も見返しをする、あるいはディーゼルへの切り替えも進める。特に地方公共団体はいままでやらなかった節電をする。例えば未だに電球が残る外灯や信号用電力も一掃されるだろう。



*　確認したらだいたい半額だった