70歳以上の厚生年金の保険料支払い義務にみんなが怒っているのだけれども。

厚生年金加入、70歳以上も　厚労省が納付義務を検討 受給額を上乗せ
2019/4/15 23:47日本経済新聞　電子版
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厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。

厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する5年に1度の検証作業を実施する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43565480Q9A410C1MM8000/

　べつに金儲けしているやつに年金を負担させるのは悪くはない。従業員として一定以上の収入があるなら年金負担はあるべきである。また現に比較的額が大きい厚生年金と共済年金をもらっているヤツなら、とって当然だと思うけどね


■　厚生年金と共済年金から奪うしかない

　問題となるのは国民年金である。あまりに額が小さく老人が困窮する原因だからだ。

　対して厚生年金と共済年金はそうではない。結構もらえる計算である。

　それを年金問題、老人困窮問題として一緒くたにするのは混同の誤りだ。上の記事への怒りはそれに見える。

　実際に問題解決すべきは国民年金である。社会を安定させるには金額は少ない。だが闇雲に増額するのも難しい。勤労世代の負担やら財政がきつすぎる。

　その点からすれば　厚遇されている厚生年金と共済年金から金を引き上げるべきではある。そうしないと国民年金が持たない。その点で受給者でも働いしている老人に厚生年金を負担させるのは悪くはない。


■　課税して国民年金に回すのがいちばんよくないかね

　ただ、焼け石にみずでしかない。

　本来ならガッチンコが望ましい。

　でも国保と厚生年金と共済年金と軍恩の合体は難しい。貰っているヤツが大反対するからだ。

　それなら厚生年金と共済年金に90%の税金かければいいんじゃないかね。国保相当額、月6万6000円を超える分には9割課税、とった税金は国民年金、厚生、共済の受給者で頭割りして分配する。

　国保の無理は相当に緩和するはず。調べるのが面倒なので調べてないが戦後生まれが扶養者コミで国民年金、厚生、共済が２：４：１で、月あたり6万6000、15万円、20万円とすればだいたい国民年金で13万円超、厚生と共済で14万と15万くらいになるんじゃないかね。後二者は退職金がある。きちんと貯金しとけば極端には困らないでしょう。

　そうすれば最貧層は嵩上げされる。あとはBIと生活扶助でどうにかなる。また、一度均した上での補助なら現役勤労世代の負担も減る。たぶんそれが一番いい。