アレ政権による韓国への禁輸は裏目に出る。徴用工問題に絡めた嫌がらせでの件だ。まずは日本の市場を失うだけの結果に終わる。

　その理由は以前に述べたとおり。禁輸品目は韓国で製造できない化学製品ではない。いずれ製造される。そしてその際には日本は韓国市場を失う。さらに韓国製輸出により世界市場でも競合にさらされる。


■　同内容の記事も出ている

　それを示す記事も出てきている。

趙章恩「韓国大手が日本離れ、サムスンは新半導体の量産計画変更なし、LGは韓国産材料を試験し『問題ない』」『日経XTEC』（日経,2019.7.23）
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02607/?P=1

　また韓国株価にもさほどの変化はない。これも日本製禁輸は破滅的影響を与えられる見込みはないことを示唆している。打撃を与えるとされた企業について6月24日から7月24日までの変化をみても急落はない。少しおちて今は回復している状態にある

・　サムソン電子　禁輸発表前47000ウォン、発表一週間で44400まで落ちるが2週間目で46000を回復し46000から47000の間で推移
・　SKハイニクス　発表時71000、一週間で67000まで落ちるが以降は上昇、今は79000
・　LGディスプレイ　発表時から今日まで17000～16000で推移

　やはり効いていないということだ。


■　ステラケミファ（大阪）は輸出のためにKU-FUするだろうね

　さらに言えば、日本製造企業による輸出の工夫も進められるだろう。

　製造元として名前が上がっているステラケミファからすればアレ政権の決定は大迷惑である。三菱への訴訟に巻き込んでくれるなといったところだ。ステラケミファが旧財閥系列か、あるいはどこと関係が深いかはしらない。ただ、三菱系列でもそう思うだろう。

　当然ながら既存の契約とシェアを守ろうとする。そのために工夫の限りを尽くすだろう。

　例えば中国子会社からの輸出だ。企業概要をみると浙江瑞星フッ化工業有限公司がある。そこで作って輸出させる方法を考える。要は日本製品を日本から、日本工場から輸出しなければよいのだ。

　ちなみに、アフガン侵攻に伴うデタント集結と対ソ禁輸でもそれは行われた。西側企業はソ連国内シェアを守るため第三国子会社ほかの製品を手配したりしている。

　確かコマツ（もしかしたらキャタピラー）は鉱山用トラックのタイヤ禁輸にぶち当たったためブラジル製、多分グッドイヤーあたりの子会社のタイヤをいれている。


■　日本政府にとっての引きどころ

　おそらくはそれを認めるあたりが日本政府にとっての引きどころだろう。

　アレ政権は面子から禁輸を撤回できない。自分たちの支持者は対韓国強硬策を支持している。また徴用工問題でもいまさら引けなくなっているためだ。

　その上で日本企業のシェアを守るとすれば、やはり第三国製製品の輸出、あるいは日本製製品の迂回輸出、ウルトラCで韓国に子会社あるいはサムソンとの合弁で製造プラントを作るかだ。