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隅田金属日誌(墨田金属日誌)

隅田金属ぼるじひ社(コミケ:情報評論系/ミリタリ関係)の紹介用

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文谷数重

Author:文谷数重
 零細サークルの隅田金属です。メカミリっぽいけど、メカミリではない、でもまあミリタリー風味といったところでしょうか。
 ちなみに、コミケでは「情報評論系」です

連絡先:q_montagne@pop02.odn.ne.jp

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2020.01
19
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15:24
Category : 未分類
 伊方原発を運転させない仮処分が認められた。伊方原発は現在は停止状態にある。その運転を取りやめさせる訴訟で出された仮処分、一時的な保全措置が認められた結果である。

 裁判所の仮処分判断には賛否がでてくるのは当然だ。原発は注目を浴びる問題であるからだ。

 だが「裁判所が原発を停止できるのはおかしい」という意見はなかなかである。

 これはhappysakiko@happysakiko1さんの主張である。

happysakiko@happysakiko1
原子力関連の裁判と言えば、米SF最終処分に関する州のDOEに対する訴えとか、脱原発を決めた政府に対する独事業者の訴訟とかはあるけど、住民が申し立てた仮処分で規制当局の審査を通った炉の運転が止まるなんて例は日本以外寡聞にして知らない。欧州出羽守の方々、沈黙を守ってないで何か言って欲しい
https://twitter.com/happysakiko1/status/1218694807758856192


 まずは仮処分は裁判所が下すことを理解していない。だれが申し立てるかは関係はない。裁判所がそれが妥当であると考えた結果、仮処分が下ったのである。

 また、規制当局のほうが住民よりもエライ、権利があるとする発想もユニークである。

■ 「原発には司法権も特別配慮すべき」といった発想

 happysakiko@happysakiko1さんは次のように述べている。「住民が申し立てた仮処分で規制当局の審査を通った炉の運転が止まるなんて例は日本以外寡聞にして知らない。」とのことだ。

 そこには原発は司法権も特別扱いすべきといった発想も垣間見える。帝国憲法第三条になぞらえれば「原発は神聖にして犯すべからず」といった内容だ。

 その表現を変形すれば「規制当局の審査が通った炉の運転は」[裁判所の]「仮処分で」「止まるなんて例は日本以外寡聞にして知らない」となる。

 または「住民が申し立てた仮処分で」[民間会社所有が所有する工場の]「運転が止まるなんて例は日本以外寡聞にして知らない。」ともなる。

 民事訴訟は甲乙対等であることをご存じないのだろう。国と個人すら対等である。いわんや電気屋ごときが特別扱いされるわけもないのだがね。



■ まー、規制当局とやらもね

 まー、規制当局とやらもね。

 その仕組はとっくにバレている。行政は電力会社の影響下にある。また原発の安全性担保は原発マネーが流れ込む御用学者によりなされている。それは原子力屋だけではなく地震学者や防災屋も含めた話である。そのあたりはもう知れ渡っているわけた。

 その上、原子力規制委員会そのものの人事もアレ政権でいじられている。

 その状況で「規制当局の審査を通った」を振り回してもねえ。
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Comment

非公開コメント

アベのせいニダww

No title

>規制当局のほうが住民よりもエライ、権利があるとする発想もユニークである。

確かにこんな斜め上の発想は推進派でもユニークと言えそうです。
単なるいばりんぼの「エライ」ならともかく、法律的にエライ!
こんなウォッチャーよく見つけて来ますね。

欧州出羽守の方も意味が分からない。詳しくは知らないけど訴訟諸々で運転停止なんて、元を辿れば市民運動じゃないですかね。

政治の影響

大臣になる前の河野太郎が語っていたことですが(スタジオジブリのPR誌『熱風』)。

なぜ国政の場で脱原発が議論にならないか。なぜ国会議事堂前デモや集会が効果を持たないか。
→デモや集会が開かれるのは大抵土日祝日。そんな日はほとんどの国会議員は選挙区に帰って票田の世話をしていて、そもそもデモの存在自体に気づかない。
いっぽう、原発関連企業などは、平日に、議員の事務所(議員会館)を手分けしてローラー作戦で回る(当然ながら、その際に政治献金なりパー券購入なりも有り)。
これで、議員が脱原発の意見を持つわけがない。脱原発派も原発推進側の方法論を学ぶべき・・・というのが、河野氏の談だった。

まあ、議員がいるときに示威行動をしたり、面談を求めたりしないと意味無いのは確か。
デモもいいが、請願署名がこれだけありますと議員に持っていかないと圧力としては弱いですよね。

薬害や公害訴訟と原発差し止め訴訟は似ています。
現在の基準は科学的に安全な手順とは言えない。
現実的に安全性を担保する認可とは言えない。
そう、裁判官を納得させるまでの説得力が住民主張にあったということ。