与那国島に警戒部隊を置く話が混乱している。「自衛隊の与那国島配備、交渉難航　地元側『迷惑料』要求」※　によると、予定面積26ha中、21haを占める町有地引渡し条件について価格面で揉めているらしい。

　ただ、100人程度の警戒専従部隊に、26haも必要なのだろうか？　もっと狭くしてもいいのではないか。まず、予定面積は、配備の必要性に対して広すぎる。また、隊員数に対してもバランスを欠いた広さである。部隊運用についても、必要性が疑われる。

　先島初頭への配置は、真空地帯を埋めようとする政治的な目的である。外交的には中国とのゲーム、内政的には尖閣問題ほかで先島に自衛隊がいないことを手当する施策である。実際に敵が来るといった問題に対処するための配備ではない。なんでもいいので、とりあえず歩を貼っておこうというものである。大規模配備の必要はなく、土地を26haも準備する必要もない。実際に与那国島を防備する必要があるわけでもない。いまのところ攻めてくるような国もないが、何を準備してもこの程度では玉砕予定部隊に過ぎない。

　隊員数に対して、26haは広すぎる。沿岸監視部隊は100名程度である。100人しかいない部隊に、26haは無駄に広い。実際に、同様の規模である富山駐屯地は2haで済ませている。大規模な運動場や射撃場、弾薬庫を整備することは、非効率である。運動場は外を走らせるなり、中学校でも借りれば良い。射撃場も覆道50m、2-4射座で充分。弾薬庫も警備用火器であれば、換爆量は1-2トンもあれば充分である。また、500m×500mの面積を100名の隊員で維持できるかどうかも怪しい。単純に草刈りだけを考えても面倒だろう。陸自は外注（役務調達）しない。100人では26haを維持することも難しい。

　部隊運用についても、極端に広大な面積は必要ない。基本的に、水上や空中目標を捜索するレーダ※※　と通信手段を運用できれば良い。極端な大出力は必要もなく、高い所に置いておけばそれで済む。監視手段としては、電子光学機材が追加される程度である。いずれも艦艇に搭載できる程度の機材であり、大きな敷地が必要となるわけでもない。見られても困らない点でも、艦艇同様であり、保安用地は要らない。むしろ、見せつけるための施設である。

　さて、26haも必要なのだろうか？　庁舎兼隊舎、少数の車輌、課業整列できる程度の営庭、簡易な射場と弾薬庫で済むようにしか見えない。

　もちろん、狭い駐屯地では地元に旨味はない。それなりの経済効果がない限り、迷惑施設の側面を持つ自衛隊誘致には町民は賛成しない。歓迎する少数の保守派と地元飲食業の一部§　を除けば、金が落ちない§§　ような自衛隊施設に賛成する必要はない。消極的にでも賛成してもらうには、利益が生まれるといった話をする必要がある。そのためには小さい駐屯地では話も進まないのだろう。



　まあ、周辺対策と中国とのゲームを考えると、町のいう額を飲んでも悪くないのだけれどもね。年1200万円なら、その分、借りる面積を増やして、山林でも借りておけばいい。迷惑料という名前は無理だが、一時金10億も、「周辺整備資金」とか何とか名目つけて、5年間2億円程度ならいいんじゃないの。それで先島に駒を置けるなら、悪くない話じゃないのかね。

　実際の必要性は、小学校の敷地程度に30人も置けば充分だと思うよ。廃校でも廃工場でもリノベーションすれば経済的だと思うがねえ。

※　「自衛隊の与那国島配備、交渉難航　地元側『迷惑料』要求」『朝日新聞デジタル』（朝日新聞,2013.3.20）http://digital.asahi.com/articles/SEB201303200013.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_SEB201303200013
※※　北海道に置いているような、人や車輌の移動を監視する戦場監視用の親玉のようなレーダではない。
§　　○○基地協力会なんて、中身はそんなものです。
§§　しかも固定資産税も入らない。基地交付金は固定資産税が取れない分を、一部補填するだけの制度にすぎない。それを勘違いした指揮官クラスのエライさんが「交付金が」とか「経済効果が」と余計な事をいって市役所を怒らせるのがいつものパターン。