土地の境界争いに、他人が助けてくれると考えることは甘い考えではないか？

　尖閣での争いで「アメリカは本当に味方なのか？」と言い出すのは、みっともないことだ。「私は甘い見通しに浸っていました」と示す証拠であるからだ。「日本政府、オバマ政権の尖閣対応に募る不安」※　では

尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、オバマ米大統領が領有権で中立姿勢を取り、習近平中国国家主席に対し対話による解決を図るよう求めたことは、日本政府にオバマ政権への不安を募らせることにもなった。
「日本政府、オバマ政権の尖閣対応に募る不安」『MSN産経ニュース』（産経新聞,2013.6.10）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130610/plc13061023590013-n1.htm

と述べている。「日本政府」がどのレベルを指すか分からない。また、記者が政府を観察した結果かもしれない。だが、日本政府の中で、また日本政府を観察して「オバマ政権への不安を募らせる」人は、状況を見抜けていないといってよいだろう。

　尖閣問題は、解決してもアメリカには何の利益を産まない。下手に関与すれば、恨みを買うだけである。そもそも、アメリカにとって尖閣問題はどうでもいい話である。関与しないに限る。

　アメリカは、日中での土地争いには関与しない。あれほど、どうでもいい島はない。片方に味方すれば、残り片方に恨まれる。日本に味方すれば中国が怒る。中国が味方すれば日本が怒る。下手をすれば両方から恨まれる。親切心で島を等分にしろと言ったり、そうなるように周旋すれば、日中両国は反発する。関与しないに越したことはない。まず、日中両国で喧嘩されるのも困るので、よく話しあえしか言えない。

　関与しない方針の下、アメリカができるのはリップサービスだけだ。実際には、日中領土問題に引き込まれないように注意しながら、旨いことをいって両国から歓心を買う程度である。日本との会談があれば「一般的に、尖閣諸島は安保条約の適用範囲にある」と言う。中国との会談があれば「アメリカは他国同士の領土問題に介入しない」と言う。その位である。

　そのリップサービスを真に受けると「オバマ政権への不安を募らせる」ことになる。実際には、オバマ政権でなくとも、どの政権でも尖閣に関与するはずはないが、それが見えていない。

　米中会談前にされた報道も、同じように不関与が見えていないものだ。

菅氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題などを念頭に「日本側の考え方を米国に伝えており、そこは（首脳会談で）しっかり主張してもらえる」と述べた。
「菅長官『米側は日本の考え主張』」『MSN産経ニュース』（産経新聞,2013.6.10）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130610/plc13061023590013-n1.htm

官房長官が本気でそう考えているとも思えない。アメリカは領土問題に介入しないことは分かっている。アメリカにとって、尖閣はどうでもいい無人島にすぎない。折角の米中会談で「日本側の考え方」を開陳して、無駄に習近平さんを「立場として怒らなければならない状況」に追い詰めることはない。

　官房長官は、そう発言することで「政府は仕事をしているよ」と見せ、あるいは支持者を惹きつけようとしただけの話であるに過ぎない。その発言をそのまま受け取るほうがどうかしているだろう。

　なんにしても、日本保守政権による強硬政策は、アメリカが無条件に支持するという思い込みがあるのだろう。日本が保守政権であればアメリカとうまくいく。日本が中国に強硬に出れば、中国と対立しているアメリカが喜び、支持するという無邪気な判断である。戦後、冷戦期での対ソ強硬政策や自衛隊増強といった政策はそうだったかもしれない。

　しかし、アメリカと中国は冷戦状態ではない。日本が無駄に中国に強硬政策をとっても、アメリカは日本を支持するところか、考えなおせ、仲良くしろという時節になっている。政権やその支持者は、その辺りは見えていない。政権では気づいているのかもしれないが、支持者の手前、強硬政策しかできないのだろう。



※　　「日本政府、オバマ政権の尖閣対応に募る不安」『MSN産経ニュース』（産経新聞,2013.6.10）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130610/plc13061023590013-n1.htm

※※　「菅長官『米側は日本の考え主張』」『MSN産経ニュース』（産経新聞,2013.6.10）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130610/plc13061023590013-n1.htm