昨晩、TBSのセッション22を聞いていたら、内閣法制局について面白い話をしていた。
「法制局は、会社の顧問弁護士である。会社のやることの合法・非合法であるか、裁判になった時の見通しを判断することを仕事にしている」
という説明なのだが
「もちろん、訴訟になって合法・非合法を判断するのは裁判所」
「会社の社長が、自分のやりたいことができないから『客観的に見てムリ』という、優秀な顧問弁護士を、法曹の経験のない追従者に交代させたり、同じく法曹の経験もないのに『自分で判断する』と言い出しているのが安倍首相」
といったものだ。

　極めて明快で分かりやすい説明だった。なんつーか、ボンクラ世襲社長がイエスマンを集めて経営を始めた。顧問弁護士が訴訟に勝てないから辞めろというのに、ブラック的な労務対策をやろうとしているのと同じだな。労働契約上、それはできないと言い出す弁護士を煙たがって「弁護士をいうことを聞く奴に変えろ」というのだが、その後に訴訟が待っているのは知らないというものか。

　その本筋以外に気づいたのが、法制局はQueen's Counselではないかということだ。英国には事実上、政府顧問弁護士のQueen's Counselがいて、たまに国際会議に出ている。調べると、内政にも助言しているらしい。法制局が法律の合憲制や条文についての横断的な整合性を取るあたり、範囲は狭いもののQueen's Counselと同じ役割を果たしているわけだ。

　制度的には、日本の法制局に英国の影響はなさそうだ。だが、どこの国にもこのような機構は必要だということでもあるのだろう。さすがに、相談役の見通しに文句を言う宰相というのはどこの国にもいないと思うけどね。